自治体の情報化施策には、「情報化のための情報化施策」だけでなく、「協働推進のための情報化施策」という可能性があります。この可能性を、福井県鯖江市の事例を基に明らかにしていきます。また、自治体の持つTwitter アカウントの分析を通じて、どのようにしたら多くの人々を巻き込む情報化施策になるのかを検証します。そこでは、Twitterの持つ、双方向性と伝播力という技術特性に注目します。

代表者　小野塚亮