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ヘルスケアデータ社会システムコンソーシアム
Life Intelligence System Consortium

研究代表者:村井純(環境情報学部教授)
連絡先:慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスΔ棟 村井研究室
junsec[at]sfc.wide.ad.jp
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目的

我が国においては、高齢化の進展、医師の遍在等はすでに顕在化している課題であり、地域や環境に依存せずに国民が等しく質の高い医療サービスを受けるための環境整備は喫緊の課題である。

内閣府が発行する平成29年版高齢者白書によれば、現在の我が国における65歳以上の高齢者人口は3,459万人であり、総人口にみる高齢化率は27.3%となっている。総人口が減少する中で高齢者人口、および高齢化率は上昇しており、2025年には高齢化率は30%を越えると見込まれている。一方、医療費の増大を背景に、わが国では政府目標として現在135万床ある全国の病床数を、2025年までに最大で20万床削減する方針を決定しており、これにより30〜34万人が新たに在宅で医療サービスを受けることが想定されている。

こうした背景を受け、医師が病院・クリニックなどの医療拠点に居ながらにして、在宅の患者を遠隔から診察することで、訪問に掛かる時間を削減し、より多くの患者を診察することが可能となる遠隔在宅医療を前提とした医療システムの適切なあり方が議論されている。

遠隔在宅医療においては、患者の状態を把握するためのセンサやカメラなどの機器やネットワーク環境の精度や信頼性によって可能となるサービスの領域が異なる。機器の高性能化や環境の高度化が実現すると、遠隔在宅医療が対象とする範囲が増加し、結果として医療従事者と患者双方の負担を低減することが可能となる。IoT機器が急速に拡大している中、医療やヘルスケア領域においても、コスト削減や効率性・収益性の改善などに貢献するツールとして、大きな期待が寄せられている。

本コンソーシアムは、進化する情報技術を用い、次世代の遠隔医療や在宅医療の推進に資するヘルスケアデータの流通と制御を実現する技術を総合的に研究開発する連携体勢として、現実社会における実現性と意義を提示する事を目的とする。なお本コンソーシアムは、湘南慶育病院との連携により、研究分析・臨床応用・産学連携が一体となって推進されるような活動・体制とし、共通の実験基盤の運営維持・実証に基づく普及展開プランの策定などをおこなっていく。

研究活動計画の概要(1年目)

【コンソーシアム全体】

  • コンソーシアム設置
  • コンソーシアムメンバーの募集
  • コンソーシアム運用規約制定

1. 遠隔在宅医療プラットフォームWG(仮称)

  • 総務省委託事業「高精細映像技術を活用した遠隔在宅医療に関する実証の請負」の成果共有

構成メンバー

メンバー 所属
村井 純 環境情報学部教授
矢作 尚久 政策・メディア研究科准教授
松本 純夫 SFC研究所上席所員
鈴木 茂哉 政策・メディア研究科特任准教授
今泉 英明 政策・メディア研究科特任准教授(非常勤)
佐藤 雅明 政策・メディア研究科特任准教授
松谷 健史 政策・メディア研究科特任講師