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シェアタウン・コンソーシアム
Share Town Consortium

研究代表者:玉村 雅敏(総合政策学部教授)
連絡先:慶應義塾大学SFC玉村雅敏研究室(κ504 内線:53054) E-mail: sharetown-staff[at]sfc.keio.ac.jp
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設立の背景と目的

日本の多くの自治体において、人口減少や高齢化に直面する一方、インフラの老朽化や産業・雇用の停滞が続き、自治体による定住人口を増やす施策や、多様な価値観を持つ生活者に対する公共サービス展開は限界を迎えています。
こういった背景のもと、慶應義塾大学SFC研究所は、各地の自治体の協力を得ながら、株式会社コスモスイニシアとともに、「シェアタウン」をキーワードに共同研究を推進してきました。
シェアタウンとは、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」できるようにする地域拠点や社会システムを、企業・自治体・地域団体・大学等が連携して構築をし、自治体の特性にあわせた効果的な活用策を推進することで、地域の課題解決や活性化に取り組む戦略です。
現在、生活者の「居住スタイル(多拠点居住、半定住など)」や「消費スタイル(満足→共感、モノの消費→コトの共創、所有→共有など)」「仕事スタイル(時間や場所を選ばない働き方、テレワーク、ノマド・スタイル、創造環境の重視など)」は変化に直面し、生活者の価値観や行動も多様化する傾向が進んでいます。
こういった生活者のスタイルの変化や価値観・行動の多様化に応える地域戦略として、まちの資源を、生活者の価値観や多様なスタイルに合う様式に組み替え、暮らす・過ごす・働く・学ぶ・楽しむ…などの生活場面において、経験価値を高める時間を過ごすことができる、新しいタイプの地域拠点や社会システムを構築することが求められています。
また、それぞれの地域が直面する社会課題の解決や活性化のニーズに対応しつつ、生活者の多様なスタイルにも適合する、新しいタイプの地域拠点や社会システムのあり方を検討することで、新たなビジネスや政策展開のあり方が明らかになる状況となっています。
このコンソーシアムでは、これまで行ってきた研究開発や実践からの知見をもとに、企業・自治体・地域団体・大学等が協働で、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」できるようにする地域拠点や社会システムの研究開発や、支援ツールや施設モデルの開発・試行、先導事例の調査研究、情報発信・普及活動等に取り組みます。

<研究開発テーマ>

  1. 社会インフラの研究開発
    新しいタイプの地域拠点、公共施設や地域インフラのリノベーション研究など
  2. 社会サービスの研究開発
    行政施策やサービスの開発、会員制度や情報メディアの開発など

研究・開発の概要

  1. 社会インフラの研究開発

    全国各地の地方自治体において、老朽化した庁舎や公共施設、学校の廃校などを活用し、自治体の現状や将来ニーズ等を反映したリノベーションの事例が多数生まれています。また、自治体・企業・地域団体等の協働による地域マーケティングに基づき、コミュニティ活動の拠点、シェアオフィス、滞在拠点、学習活動拠点、研究開発拠点、起業支援拠点など、生活者が日常的に利用する新しいタイプの公共・社会インフラも増えてきています。
    こういったインフラの中には、地域住民のみならず、地域外から訪れる方が利用できるものとすることで、人々が行き交う流れを作ることに成功しているものもあります。
    このような先導事例に示唆を得ながら、シェアタウンにおける社会インフラのあり方を研究し、プロトタイプ開発やリノベーション試行へと結びつけます。

  2. 社会サービスの研究開発

    生活者のスタイルの変化や価値観・行動の多様化に応える行政施策やサービスの開発、会員制度や情報メディアの開発、診断ツールの開発などに取り組みます。

構成メンバー(SFC研究所)

メンバー 所属
玉村 雅敏 総合政策学部教授
コンソーシアム代表、全体総括・監修
小島 敏明 政策・メディア研究科特任教授
拠点モデル研究
長瀬 光市 政策・メディア研究科特任教授
公共施設リノベーション研究、行政施策研究
稲垣 円 政策・メディア研究科研究員
シェアタウン診断手法開発

構成メンバー(幹事会員)

  • 株式会社コスモスイニシア

※ メンバーは2015/1/30現在