HOME > 研究活動 > ラボラトリ

AIイノベーション・ラボ
AI Innovation laboratory

2009年7月8日開設
代表者:武藤 佳恭
連絡先:慶應義塾大学 武藤研究室
E-mail:事務局 新宅一憲(shintaku[at]sfc.keio.ac.jp
印刷用ページ(2017年3月現在)

目的

本AIイノベーション・ラボ(以下「本ラボ」)では、AI技術の進展・普及を見据えたイノベーションを想定しつつ、以下3つの目的に基づく実証的な研究活動および支援活動を行う。

  1. 本ラボの研究者の保有するノウハウ・技術・特許等を、産学官連携の仕組みを利活用し、産業界・国・地方自治体等に実践的に適用する。
  2. 国及び地方自治体・地域NPO・地域住民等との協働の下、地域の「活性化」「地域再生」に役立つ新たな取り組みを産学官や国際間の連携により実践的に研究し支援する。
  3. 国および地方自治体のICTの利活用に関する提言および行政の効率化のためのコンサルティング活動を行う。
  4. 上記1.〜3.に関わる高度人材育成に関する調査・研究・研修・支援活動を行う。

概要

1. 知財イノベーション・プロジェクト:

研究室および研究員の保有する革新的な技術ノウハウ・知財・特許などをMOT*の観点から迅速かつ実践的に展開し、新しい市場の創造を目指す。
*MOT:Management Of Technology技術経営

2. 地域活性化プロジェクト:

地域コミュニティに従来備わっていたいわゆる“地域力”が急速に失われてきている。本ラボでは“地域の活性化・再生”活動として地域コミュニティ・自治体・NPO等への政策提言や地域活性化支援を行うと共にそれら提言や支援策を具体的に担っていく地域の人材を発掘し支援する。


(注)上記SFCコミュニティ活性化・ラボはAIイノベーション・ラボの旧称です。

3. 国・自治体ICTプロジェクト:

e-Japan戦略は2001年、国の鳴り物入りでスタートし、同時に行政CIO制度(最高情報統括責任者)が生まれたが、現在に至るまでいわゆる「電子政府・電子自治体」は住基ネットや消えた年金問題をあげるまでもなく、思うような成果をあげていない。
そのような中で、ビッグ・データ、クラウドコンピューティング、IOT等の技術動向とともに、マイナンバー制度がスタートする。
本ラボは、AIの進展・普及を前提として、真に有効な投資対効果を最大限にするためのICT利活用促進などコンサルティングを行う。

注)本ラボの研究内容や共同研究・受託研究等のお問い合わせは事務局新宅まで、下記メール・アドレスにご連絡ください。
  email: shintaku[at]sfc.keio.ac.jp

研究実績・活動計画

1. 知財イノベーション・プロジェクトの実施ケース
武藤研究室の専門分野であるAI、セキュリティ、IOT、エネルギー・ハーベスティング等の技術ノウハウ・知財・特許などの研究成果の社会還元と横展開をはかる。

  • 下図はエネルギー・ハーベスティングの社会実験(熱海市など)


    熱海市の温度差発電の社会実験
    (熱海市のホームページより:技術協力 サイエンスパーク株式会社)

  • 武藤教授の研究関連の著書

2. 地域活性化プロジェクトの実施ケース

  • 地域ICT利活用広域連携事業(総務省:熱海市・伊豆市)
    旅行客数の減少、少子高齢化、中心市街化区域の空洞化等の問題が年々深刻さの度合いを増している地域の中で、自律的・持続的産業構造の再生、地域への人口流入を促進する住みやすい街づくりの推進、個人旅行客のニーズに応えるコンテンツの発掘と発信を総務省のプロジェクトとして実施。
    (市民参加型まちづくりプラットフォーム事業の全体図参照)


  • 市民力を高める計画立案手法(CPS)による人材育成事業

    本ラボが開発したCPS(Citizen’s Planning Session)手法により、地方自治体・自治会・NPO・市民活動団体・地元大学など地域が抱える課題を解決する人材の育成を図る。
    CPS手法は下記の自治体等での適用実績がある。

    1) 埼玉県ふじみ野市
      男女共同参画まちづくり事業「計画会議技法ワークショップ」
    2) 神奈川県相模原市
      協働事業提案制度事業「市民力を高める計画立案手法(CPS)による市民リーダー育成事業」
    3) 千葉県の一般社団法人での事業計画立案にCPSを適用

  • 都市近郊の里山再生・地域活性化事業への参画

    衰退した日本の林業の再建政策の対象は大規模森林であり、国土の10%以上を占める都市近郊の里山(小規模森林)ではない。里山整備で必然的に発生する間伐材や林地残材などの木質バイオマスを効率的かつ廉価に取り出して、それを熱利用する仕組み ( 丸太燃料流通システム ) を作り、地元への定着から地域の活性化につなげる事業 (木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 : 千葉大学主体の林野庁/環境省の委託事業) に参画した。この成果の地元への着実な定着と広く他地域へ展開を図って行く。

3. 国・地方自治体のICT利活用促進のためのコンサルティング

  • ICT利活用促進のためのコンサルティング
    -熱海市への観光振興策に関するICT利活用提言

構成メンバー

メンバー 所  属
武藤 佳恭 環境情報学部教授
  花田 光世 名誉教授
  清木 康 環境情報学部教授
  柳町 功 総合政策学部教授
  奥田 敦 総合政策学部教授
  新宅 一憲 SFC研究所所員
  市橋 利夫 SFC研究所上席所員