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地球システムガバナンス湘南藤沢リサーチ・ラボ
Earth System Governance Shonan Fujisawa Research Centre


2015年8月5日開設
代表者:蟹江 憲史(政策・メディア研究科教授、環境情報学部教授)
連絡先:慶應義塾大学 蟹江研究室 kanie[at]sfc.keio.ac.jp
印刷用ページ(2015年8月現在)

目的

本ラボは、地球システムガバナンスの日本における研究実施拠点として位置付けられる。地球システムガバナンス(Earth System Governance、ESG)は地球環境変化の人間的側面国際研究計画(IHDP)のコア・プロジェクトの一つであり、地球環境政策研究の分野における世界最大級の研究者ネットワークである。IHDPが2014年に終了したことにより、今後はFuture Earthの国際プログラムのコア・プロジェクトに移行する手続きが進行中である。人類社会と地球システムとの関係が急激かつ集中的に深まる中、人類はどのように自然環境や生態系に対峙・管理すべきか、ガバナンスの観点から分野横断的に取り組む。本ラボの設置は、今後の地球環境研究の国際的な枠組みを構成する存在として意義があり、地球システムガバナンスプロジェクトにとっての課題であるアジアにおける体制の構築と強化に貢献すると考えられる。なお、本ラボは他の10のESG国際研究拠点とネットワークを組むものであり、国際連携拠点の役割も果たす(http://www.earthsystemgovernance.org/places)。

また、9月の国連総会で決定予定の持続可能な開発目標(SDGs)の実施を研究活動の中心に位置づける。SDGsは発展途上国のみを対象とするのではなく、先進国も含めた世界全体を対象とする普遍的な目標となることが決まっている。すなわち、国連というグローバルレベルに限らず、地域・国・地方あるいは企業などといった各レベルにおいて、2030年目標達成へ向けて協働して制定・実施・評価されることになる。本ラボは、ステークホルダーとの協働で新たな学術的・実務的展開を図るトランスディシプリナリー研究によって、地域創生などの課題を抱える日本社会にとって実効性のあるSDGsの策定・実施を検討し、ネットワークを通じて日本から国際社会に向けて提言することを目的とする。

研究活動計画の概要(2015年8月5日〜2016年8月4日)

  • ラボ設立、ネットワーク確立
  • 2015年9月の国連総会における決定に伴い、今後SDGsを実施・評価していくための科学と政策のインターフェースのあり方に関する研究
  • 「地に足の着いた目標」作りには何が必要とされるか、トランスディシプリナリー研究促進の課題の明確化・検討
  • Architecture, AgencyといったESG研究テーマの研究・教育の実施を行う
  • ニューヨークにおけるtransdisciplinaryワークショップの企画・実施
    時期:6月19、20日(国連交渉に合わせて開催予定)
    参加者:政府代表約20名+国際機関官僚、研究者約20名
    目的:SDGsの文脈におけるトランスディシプリナリー研究促進のための具体的な課題をステークホルダーと協働で抽出、検討する。
  • SDSN Japan設立へ向けた企画協力・実施
    研究機関や大学、企業、地方自治体、そして市民団体による自律分散型のネットワークを形成し、国連機構や国際機関の関係者と連携によって国際的な動向をフォローし、日本国内におけるSDGs実施に必要とされる最善の方法を明らかにすることを目的とする。トランスディシプリナリー研究により、実践的な知見を得、新たな学術的・実務的展開を図る。
  • 12月のCanberra Conference on Earth System Governanceのセッション開催

構成メンバー

メンバー 所  属
蟹江 憲史 政策・メディア研究科教授、環境情報学部教授
ラボ代表、全体統括
  厳 網林 環境情報学部教授
研究推進、分野横断コラボレーションプロジェクトの企画
  小林 光 政策・メディア研究科特任教授(非常勤)
持続可能な開発と経済に関する研究推進
  袖野 玲子 環境情報学部准教授
持続可能な生産消費研究推進、国連大学及び環境省との連携
  鵜野 公郎 名誉教授
研究アドバイザー、持続可能な開発のガバナンス研究推進
  小坂 真理 政策・メディア研究科特任助教
Future Earthとの連携、研究推進
  中川 唯 政策・メディア研究科研究員
ESG国際事務局との連携、SDSNとの連携
  姜 そんう 政策・メディア研究科後期博士課程
研究推進、事務局サポート