HOME > 研究活動 > ラボラトリ

社会安全政策・警察学・ラボ
Public Safety Policy and Police Studies Laboratory


2017年8月1日開設
代表者: 岡部 正勝(総合政策学部教授)、 新保 史生(総合政策学部教授)
連絡先:湘南藤沢キャンパス新保研究室(office[at]shimpo.org
印刷用ページ(2017年9月現在)

目的

社会安全政策・警察学は、従来の刑事司法や犯罪学を越えた広い射程をもち、犯罪の予防に関する政策全般、DV、ストーカー、児童虐待など必ずしも刑事事件とはならない事象に対する行政的な対応、テロ対策、インテリジェンス、サイバーセキュリティ等安全保障との境界があいまいな分野における政策等につき、人権・自由とのバランス、国際的な対策のスタンダード、財政的制約等の諸要素を考慮しつつ、効果的・効率的な政策のあり方を探求するものである。

そこで、本ラボにおいては、アカデミアとしての立場から、政府、地方公共団体、民間アクター等の実施する社会安全政策につき、単にそれをフォローするだけではなく、人権・自由と安全との関係を含めて多角的・批判的に考察し、現代の立憲民主主義市民社会における「社会の安全」を維持するシステム、特にその中核となる警察の組織と権限のあり方を研究して、従来必ずしも学問的蓄積が十分でない当該分野における研究実績を積み重ねるとともに、政策立案者への建設的提言を行うことを目的とする。

研究活動計画の概要

本ラボ設置をアカデミア、実務界に広く周知するため、ORF開催期間中に設置記念のセッションを開催する。アカデミアにおいて協力関係を持つことを予定している中央大学総合政策学部、京都産業大学社会安全・警察学研究所、日本大学危機管理学部等の関係者や、警察政策学会・社会安全政策教育研究部会(部会長:中央大学堤教授)所属の研究者、警察庁、警察大学校等の実務家等を招く予定である。

以後、上記の関係機関等と協力して、公開シンポジウム等の開催を検討する。

なお、サイバーセキュリティ関連では、自主的な犯罪予防施策の一環として、青少年・生徒児童に対するサイバー防犯ボランティア活動(児童生徒に対する情報モラル教育を学生主体で行うもの)も併せて実施する。

メンバー 所  属
岡部 正勝 総合政策学部教授
新保 史生 総合政策学部教授
  小澤 太郎 総合政策学部教授
  清水 唯一郎 総合政策学部教授
  土屋 大洋 政策・メディア研究科教授