２００４年度
学術交流支援資金報告書
研究課題名：
被害建物調査結果のリアルタイム高度伝送システム開発[*]
総合政策学部 教授 梶秀樹
政策・メディア研究科 教授 塚越 功
総合政策学部 専任講師 石橋 健一
２００５年３月
目次
１９９５年に発生した阪神淡路大震災では、日本各地から支援部隊（警察、消防、自衛隊）が派遣され、緊急救助活動を行った。しかし、現地対策本部から出される出動命令に対して、当該被災地の地図が不足していること、支援部隊が被災地の地理について明るくなかったため、迅速な緊急救助活動をなかなか行うことができなかった。加えて被害調査結果の処理（調査紙への調査結果の転記や集計作業のためのデータ入力作業）に時間がかかったため、被害調査も困難を極めた。これらのことより、大規模災害による人的被害を最小限にするためには円滑な救助活動の実施が不可欠であり、そのためには正確な被害情報や被災地周辺情報といった詳細かつ、正確な情報を取得し、処理することが必要であることが指摘されていた。
その後発生した中越地震（平成１６年１０月）や、福岡県西方沖地震（平成１７年３月）では、ＧＩＳを用いた情報共有システム（新潟県中越地震復旧・復興ＧＩＳプロジェクト[1]、福岡県西方沖地震復旧・復興ＧＩＳプロジェクト[2]）
本研究では、大災害発生後の建物被害観測とその対応を迅速に行うことを支援するシステムの開発をねらいとし、各種ＩＴ技術を利用し、建物被害調査をリアルタイムに実現可能となるシステムを構築することを目的とする。
大地震などの大災害発生後、様々な被害が発生することが想定されている。被害の中でも建物については、倒壊といった直接的な被害だけではなく都市火災といった大規模な２次災害を引き起こす可能性がある。加えて、建物内部には人々が居住し生活を行っており、建物倒壊によって生き埋め者が発生する可能性が高く、緊急対応活動の遅れは甚大な人的被害を発生させる可能性があり、特に、即時的な対応が求められている被害のひとつと言える。
そこで、本研究は建物倒壊による人的被害を最小にするためには緊急救助活動の基礎となる建物被害調査をリアルタイムで実現することが必要であると考える。すなわち、阪神・淡路大震災の事例（情報錯綜による救助部隊への誤指示）を発生させないためには、被災地の建物被害調査情報と災害対策本部の建物被害情報が完全に同期が取られており、災害対策本部で確実に情報の選別（情報の重複、誤情報の排除など）を行うことが必要である。
以上の課題を実現するために、タブレットＰＣ，ＰＤＡといったモバイル情報機器に、高感度ＧＰＳ測位機能や無線・衛星インターネットといった情報通信機能を組み合わせ、災害時において被災地と災害対策本部間で通信し、災害対策本部にある建物被害情報をリアルタイムで更新可能となるシステムを構築することをねらいとする。
本年度は、携帯電話端末（ＧＰＳ/カメラ機能つき）を用いた情報伝達の可能性について検討を行うことを目的とする。具体的には、携帯電話端末機能（カメラ機能/位置情報取得機能）を用い、災害時に危険となる箇所を地図上に追加したヒヤリマップの作成について実験を行う。
ヒヤリマップとは、道路利用者の危険情報（ヒヤリとした経験）の共有を行うことによって、道路の安全を確保することを目的として行われてきた。すなわち、時々刻々と変わる環境の変化に伴う危険事象の発生をデータとしてストックすることにより、事前に危険情報を認知することにより事故の発生確率を低下させることに主眼が置かれてきた。
ヒヤリマップの作成については、現地調査をおこなって危険な箇所（ヒヤリとした場所）を認識し（図１、図２）、それを地図上にマッピングを行う（図３、図４）。これらの作業は実査の時間、および結果の取りまとめの時間が必要であるため、最終的なヒヤリマップが完成するまでには長時間を要することが多い。
また、ヒヤリマップ作成のためには、作成者が危険な箇所を認識したとした場合、地図（ヒヤリマップ）がある場所まで出向き、危険な箇所を記入する必要がある。そのため、危険か箇所があったとしてもすぐに地図上に反映させることができない。加えて、時間的な差（危険箇所の認知と地図への記入）が生じるため、記入を忘れることなどが問題であると考えられる。さらに、時々刻々変化する状況をリアルタイムに反映させることができないことも問題であると考えられる。
今回は、従来のヒヤリマップ作成の問題点として考えられてきた即時性について検証を行うために、ヒヤリマップ作成については、以下に示すシステム概念図（図５）に基づきシステム構築を行った。
本実験では、携帯電話機能（ＧＰＳ機能、カメラ機能、メイル機能）に着目をした。すなわち、従来、人間が手動で行ってきた測位と認知の一部について携帯電話機能を活用することとした。
図５に示しているとおり、本システムでは、まず、被験者は危険箇所と認識した場所について携帯電話を用いて写真撮影を行うとともに測位を行う。これらのデータ（写真と位置情報を携帯電話のメイル機能を使ってサーバーへ送信し、これを結果表示装置によって閲覧しようとするものである。
なお、今回、携帯電話から収集した情報を地図上へ表示するソフトウェアは「なるほど便利！GIS道具箱（国土交通省）[4]」で公開されている「地図ぽん[5]」を利用して行った。
今回、携帯電話を使ったヒヤリマップ作成について以下に示す表１のとおり実験を行った。
また、実験当日は、表２に示すスケジュールで実験を行った。
表３に示しているとおり、９０分間のうち１２グループの参加者は６６枚の写真撮影を行った。これを参加人数で単純に平均すると５．５枚/グループの撮影を行ったことになる。ただし、表３にもあるとおり最小撮影枚数は１枚であり、最大撮影枚数は１２枚になっている。
実際には、９０分間をすべて使って街歩きを行ったわけではなく、ある参加者は３０分程度で集合場所へ戻ってくるなどの事例が見られた。また、今回参加者には小学生から高齢者までが含まれており、いづれの年齢階層も携帯電話の操作に戸惑うこともなかった。
４．結論
本研究によって構築される「被害建物調査結果のリアルタイム高度伝送システム」は、防災計画上ならびに災害時情報システムにおいて以下の成果があると期待される。
防災計画において、これまでの建物被害調査を格段に効率的に行うことを可能にする一方、情報の精度を向上させることが可能になると考える。つまり、現在までの緊急救助活動の効率性向上に資することが可能になると考えられるため、建物倒壊による人的被害を軽減させることが可能になると考える。加えて、現在、大震災に対する対策として行われている耐震補強といった構造的対策に加えて、本研究で提案するソフト対策を同時に行うことで、より安全性が高い国土整備を実現することが可能になると考える。
災害時情報システムでは、緊急時の緊急対応用の通信システムは災害無線に代表されるように音声によるシステムであった。しかし、効率的な緊急対応活動をお粉ためには、相互情報通信（特に、テキストや画像といった被害情報や災害対策本部からの指令）は不可欠である。これを実現するためには、災害による不通時間および区間を可能な限り減少させる必要がある。よって、本研究で構築するシステムを構築することにより、災害に強い通信システム構築の一助になることが期待される。
ただし、平常時においてヒヤリマップ作成のためのツールとして運用するためには、個人資産（たとえばクラックが入ったブロック塀）についての撮影については、個人情報保護の観点から検討が必要である。今回は、平常時の運用について検証を行ったが、大災害発生時といった緊急時には携帯電話の輻輳防止のため発信制限が行われることを考えると、今後、通信規制が実施された下での運用実験を行うことが必要である。
参考文献/サイト
[1]新潟県中越地震復旧・復興ＧＩＳプロジェクト、
http://chuetsu-gis.nagaoka-id.ac.jp/index.html
[2]福岡県西方沖地震復旧・復興ＧＩＳプロジェクト、
http://www.ies.kyushu-u.ac.jp/~eqwfuku/
[3]三重県/安全・安心の通学路の整備システムづくりチーム/事務局津建設部
http://www.pref.mie.jp/TKENSET/HP/anansystemHP/anansystem.htm
[4]なるほど便利！GIS道具箱（国土交通省）
http://w3land.mlit.go.jp/nrpb-gisbox/
[5]地図ぽん、http://w3land.mlit.go.jp/nrpb-gisbox/dl/j-ric/index_right.html