2008年度 学術交流支援資金報告書

 

研究課題名 マニフェスト政治の新展開

研究代表者氏名 曽根 泰教  所属/職名政策・メディア研究科/教授

 

本研究の成果は大きく3つに分かれる。

1)

韓国で昨年1219日に実施された大統領選挙では、各党でマニフェストが競い合われた。曽根研究室は、大統領になった李明博のマニフェスト(ハンナラ党)を翻訳して出版した。ハンナラ党、慶應義塾大学曽根泰教研究室『李明博政権の韓国マニフェスト』(アスペクト社)

 

2)

また、日本は予想された総選挙がなかったために、マニフェストの評価を具体的に行うことはできなかったが、2009131日には、日韓交流国際学術大会をパシフィコ横浜で開催した。詳細は以下の通りです。

 

2008年度 日韓交流国際学術大会

「マニフェストの評価と発展〜日韓比較」

1 開催趣旨

日本及び韓国において、マニフェストの活用を通じて民主政治の進展及び行政運営の改革が取り組まれてきた。両国において先進的に取り組んでこられたマニフェスト改革の実践を評価するとともに、新たなマニフェストによる課題と展望について、学術的な検討を行い、もって、民主政治の一層の進展と、行政運営の改革に資することを目的として、国際学術大会を開催する。

開催に当たっては、両国の地方自治体、政府、研究機関、民間団体と連携し、両国の首長や学識経験者等の参加を得て開催する。

 

2 開催日 2009年1月31日(土)13時〜18時

        開場13時15分

3 会場  パシフィコ横浜 会議センター3階 303

 

4 主催  日韓交流国際学術大会実行委員会

 (委員長:曽根泰教 慶應義塾大学教授)

(構成団体:慶應義塾大学マニフェスト研究会、神奈川県、

       社団法人日本青年会議所神奈川ブロック協議会、

       かながわローカル・マニフェスト推進ネットワーク)

5 共催  ローカル・マニフェスト推進首長連盟

6 特別後援 新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)

7 後援 駐横浜大韓民国総領事館、在日本大韓民国民団神奈川県地方本部、

             神奈川県日韓親善協会連合会、自治体学会

8 協力 ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク、早稲田大学マニフェスト研究所、特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム

9 参加者  日韓両国の自治体・政府関係者、学識経験者、学生、市民等(約200名)

10 参加費   無  料

 

大会プログラム 

○13:0013:05 開会あいさつ

         曽根泰教 日韓交流国際学術大会実行委員会委員長

                慶應義塾大学教授

○13:0513:45 第1部 日韓ローカルマニフェストの評価と展開

 「神奈川県におけるマニフェストの実践」 松沢成文 神奈川県知事

 「京畿道におけるマニフェストの実践」  金 文洙 京畿道知事

○13:5515:05 第2部 日本及び韓国・大統領選挙とマニフェストの進展

  韓国側報告     李 柱榮 韓国国会議員

  韓国側コメント    金 永来 亜洲大学教授

  日本側報告     曽根泰教 日韓交流国際学術大会実行委員会委員長

                      慶應義塾大学教授

  日本側コメント   古川 康 佐賀県知事、全国知事会マニフェスト委員会委員長

                    ローカル・マニフェスト推進首長連盟代表

○15:0515:25 休 憩

○15:2516:05 第3部 マニフェスト選挙における選挙管理委員会の役割

  韓国側報告    徐  仁コ 韓国中央選挙管理委員会(政党支援前チーム長)

  日本側コメント   佐々木 毅 明るい選挙推進協会会長

○16:1517:35 第4部 パネルディスカッション「マニフェストの評価と発展〜日韓比較」

パネリスト

金 文洙 京畿道知事

李 柱榮 韓国国会議員

金 永来 亜洲大学教授

北川正恭 早稲田大学大学院教授、マニフェスト大賞審査委員長

古川 康 佐賀県知事

松沢成文 神奈川県知事

コーディネーター:

曽根泰教 慶應義塾大学教授

 

○17:4017:50 閉会あいさつ

      神奈川ローカル・マニフェスト推進ネットワーク代表

 

○17:5518:10 ローカル・マニフェスト推進首長連盟総会

          宣言(ローカル・マニフェスト推進首長連盟)

 

以上のように、日韓両国のマニフェスト作成に関与した政治家や研究者を招き、これまでの日韓マニフェスト政治の総括と、今後の課題を議論する場になった。 今後は、アジアのマニフェストへとどのように発展させるかが課題となった。

 

3)

また、本研究プロジェクトに参加している河東賢(ハ・ドンヒョン)君の学位論文『マニフェストをめぐる政策移転の日韓比較』が博士(政策・メディア)として授与された。