学術交流支援資金 電子教材  曽根泰教 政策・メディア研究科

 

政策争点分析プロジェクトは選挙や有権者の政策選択を容易にするために今までも各種の工夫をしてきたが、基本的には、以下の研究を教材として発展させるプロジェクトを推進した。

 

1)政策地図は、従来の成果を(http://www.pac.sfc.keio.ac.jp/)さらに発展させるべく、G-SecGTTGlobal Think TankWatchと提携して、政策地図をポータルサイトとして、世界のシンクタンクを位置づけるプロジェクトを進行させている。

http://www.gsec.keio.ac.jp/index.html

 

2)毎日新聞ボートマッチは総選挙が行われなかったために改訂作業は済んでいたが、大々的な公表を行うことができなかった。

 http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/

 

3)政策選択支援には、毎日新聞のボートマッチ的な方法から、研究室の岩田崇君が「ポリネコ」http://www.polineco.jp/へと発展させ、北海道新聞や読売新聞で紹介された。http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20081218nt01.htm

岩田崇君の『ネット利用による政策ファシリテーターの設計・実施と可能性 Designing “the Policy Facilitator on Internet ” and it’s Possibilities』は修士の学位を取得しました。

 

4)討論型世論調査を具体化させるために、藤沢市の総合計画の改訂が利用できないか、藤沢市と検討中である。

成果として、藤沢市との提携において、海老根マニフェストと藤沢市総合計画について、研究会の学生が『報告書』(「マニフェスト実行・評価の研究―藤沢市への提言」)を作成して、海老根藤沢市長と市の担当者へプレゼンを行った。曽根研究会は、海老根藤沢市長のマニフェスト評価などの連携は今後も継続している。

 

http://web.sfc.keio.ac.jp/~s06847mm/080722_houkoku.doc

http://web.sfc.keio.ac.jp/~s06847mm/080722_siryo.doc