プロジェクトコード：国際-8

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名：福井弘道

2000年度　研究内容

�U．UISの費用便益分析の基本モデル

1. 費用便益分析の定義
2. UISの費用便益分析の既存研究分析
3. UISの費用便益分析の基本モデル

�V．地方自治団体のUIS類型化　(2001年3月実施予定)

1. 日本UISの類型分析
2. 韓国UISの類型分析

※本研究は韓国学術振興財団の国際協同研究‘Developing an Optimized Integration Model based on Typological Benefit Cost Analysis of UIS in Korea and Japan’の一貫であり、その初年度にあたる。

１）UISに関する類型別費用便益分析の必要性

（１）現在、韓国では、国家ＧＩＳとDigital　Mappingの開発が進み、地方自治体は、それを活用するためのGISやUISに新しく投資する局面に当たる。

（２）地方自治体が既存のGISを土台としてUISを拡大することと新規UIS事業を計画するのために既存のUISについての中間評価で類型別費用便益分析が要求される。現在では、地方自治体が適切な費用便益分析を行い、全般的な情報化の波に便乗してUISを導入する傾向がある。

（３）韓国の場合、アリラン衛星（多目的実用衛星）１号の成功的発射でremote sensingの基礎な空間映像情報を安価に迅速に使用できるようになり、UIS費用便益分析の情報基盤構築に関する部分に変化が生じていろ。

以上の状況より、地方自治体が現在構築・活用しているGISまたはUISについての費用便益に関する類型別かつ集中的な分析が要求されている。

1. 日本と韓国のＵＩＳに関する比較研究の必要性

日本と韓国の場合、地方自治体のUISに関する費用便益分析は多少異なる。日本のUISは、

主に道路、固定資産、都市計画、上水道、下水道管理の五つ領域に限定して、集中投資している。特に、防災システムや土地情報や評価システム、地下埋設物管理、AM/FM、災難管理などが発展している。韓国の場合、近年の統合UISにより推進されつつあるが、主に都市計画、上水道や下水道管理などを中心に発展していることが特徴である。

日本と韓国の類型別費用便益分析は、両国が互いに点検できなかった部分を交差的にチェックして相互補完できるという長所を持っている。さらに、両国間の費用便益分析の比較研究は互いの事例分析の結果を共有し、UISの費用を節減して便益を極大化する方案を効率的に模索することができるため、その学問的・実務的意義からも、多いに必要とされる。

　

2. 最適統合ＵＩＳモデルの開発の必要性

UISの基本モデルは類型別費用便益分析を基礎として構築されなければならない。本研究が提案する最適統合ＵＩＳにより、各々の地方自治体は、各地域の特徴に適したUISモデルを基礎として、UISに投資し、地方自治体間及び部署間の重複投資を防ぐことができるであろう。このような点をふまえて、UISの発展の先行条件として最適統合ＵＩＳモデルの開発が要請されている。

同時に日本の事例と韓国の事例を五つの分野でとりよけ、UISについて類型別費用便益分析を実施し、これを基礎として両国間に適合する最適統合ＵＩＳモデルを開発することで、

統合都市情報システムの最終目標である専門家システム(Expert System)を目指し、より効率的な意思決定支援システム(Decision Support System)の構築が容易になる。

1. 研究内容

研究内容を図１に示す。先ず１）GIS/UISの費用便益分析に関する既存文献を研究して、２）基本的なUISの費用便益分析の基本構成を検討する。次に３）日本と韓国でUISを活用している地方自治団体の導入状態を類型別に分類し、４）類型別に日本と韓国の代表的な事例を選択して、５）選択されたUISの事例について類型別費用便益分析を行う。そして、６）費用便益分析の結果について比較分析を�@類型別比較分析と�A日本と韓国の費用便益分析の結果について行い、最後に、以上の結果を用いて、７）費用を最小化して便益を極大化する最適統合モデル開発する。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　図１研究の流れ

2. 研究方法

　　UISにと関連する費用便益分析についての研究は、表１に示すように多くの研究者によって行われてる。

　　　　表１．UISの費用便益分析に関する文献研究

1. UISの費用便益分析の基本モデル

１）UIS費用分析

　UISが必要とする費用は目的と対象地域の規模情報技術の進歩などによって大きく違う。UISを構成するhardware, software, database, 資本と運用、人的資源など、各要素別にUISの構築及び維持管理の費用が発生する。

2. UISの便益分析

　地方自治団体がUISを導入して得ることができる効果は直接効果に間接効果で分けられる。直接効果は、情報提供サービスの向上、行政費用の節減などに現れ、間接効果は、より迅速な意思決定、より合理的な意思決定、適時・適正な政策の樹立、新しい行政サービスの創出などである。

　

3. UISの費用便益分析の基本仮定

　（４）費用と便益の割引に使用された割引率は貸し出し加重平均金利を４％、６％、８％、１０％の4つで区分し、物価上昇率は過去10年間平均上昇率を利用して<数式１>によってそれぞれ計算する。

　　　　　　　　1+経常割引率

地方自治体は各々の特性を持っており、それぞれの制限された状況から地域政策を遂行しなければならない。実質的にはどの部署からGIS導入を始めるかによって、その地方自治体のUIS特性が決定される。また、類型別にGIS導入について成功と失敗を分析すれば地方自治体がGISを成功的に導入できる近道を特定することができる。究極的は地方自治体は現在のGISを統合してUISに発展するが、発展過程としてどの方向でUISを発展させるかについての研究も必要である。そのために先ず地方自治団体がどんな類型のUISを持っているかを調査しなければならない。

地方自治体のUIS類型は国家によりことなる。より普遍的な地方自治団体のUIS類型を出すことのために日本と韓国の地方自治団体を対象で類型化を実施する。日本と韓国のGISまたはUISは類似するけど、互い違う接近法を使用しっているので、各国の事例分析は互いに助けをあげることができる。日韓間比較研究が相互両国のUISについて研究に助けになる。

１．日韓国のUIS類型分析

GIS導入中の地方自治団体対象UIS類型分析のためアンケート調査

• 調査目的：地方自治団体における地理情報システム、統合型地理情報システムなどを把握することにより、統合型地理情報システムを調整・推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
• 調査対象：都道府県及び市区町村の庁内の状況を把握している情報担当部局の担当者
• 調査項目：地方公共団体のシステム環境、地理情報システムの取組み状況、GIS導入済み・調整中・調査中・導入検討中の義務、統合型地理情報システムの取組み状況、統合型地理情報システムの効果、統合型地理情報システムに関する課題、地理情報システムの整備検討部署、各種台帳の電子化状況、デジタル映像や民間デジタル地図の活用についてことなど

１．今後の研究計画（第２次年度の研究内容−2001年9月ー2002年8月）

　１）UISの類型別費用便益分析結果比較

　２．期待される効果

• UISの類型別費用便益分析でUISの各活用分野別で純便益発生させる過程を研究して向後地方団体にUISの拡大投資に反映できるし、部署間や地方団体間の重複投資防止
• 日本と韓国を同時に比較分析して多様な地域において費用便益分析モデルを出すことができるし、より効率的なUIS投資効果モデルを構築できる。
• 日本と韓国を比較するとして自国の費用便益分析過程に点検できなかった部分を相互補完してUIS構築によって両国の理解を増進させることができる。
• 一方的なGISまたはUISの開発より類型化された費用便益分析によって類型別優先順位を決定して地方自治団体として段階的な発展方案を模索することで助けをあげることができる。
• 日本と韓国の比較研究を基礎として向後東北アジアの統合地理情報体系で発展させることができる。