都市のリスクマネージメントプロジェクト　2000年度秋学期 活動報告　2001/2/9

阪神・淡路大震災では、広域的、組織的な防災の初動体制は一定の時間を要することが改めて認識され、災害発生直後における被災地域住民自らの判断による避難行動、あるいは初期消火活動や救助活動といった応急対応の重要性が一層クローズアップされることとなった。

大規模災害時において被害を最小限にくい止めるためには、地域の防災組織の育成や住民の発災直後の救助活動が不可欠である。

このようなソフト面の防災対策を進めるにあたって重要な点は、地域のコミュニティ資源を活用することである。住民、行政、企業など様々な立場にある地域の住民が、地域に存在する資機材や物資を活用し、震災時にどのように対応を進めるべきかを決め、住民自らの力で復旧できるよう事前準備をしていく必要がある。

本論ではコミュニティ資源の活用に着目して、地域防災における応急対応のあり方を検討する。

本研究の対象とする地域防災の規模は、小学校区程度までの近隣防災を範囲とする。ここではとりあえず、自らが所在するコミュニティで防災活動へ活用の可能性を持つ、人材、組織、物資、空間などをコミュニティ資源と定義しておく。具体例として（表１）が挙げられる。

（表１）コミュニティ資源の分類

まず住民の応急対応の主力として自主防災組織と消防団に着目し、活動状況や問題点を指摘した（表2）。

次に阪神・淡路大震災の教訓を基に、災害時の問題点を指摘した（表3）。

（表2）平常時の問題点

(表3）阪神・淡路大震災の教訓

�@の結果、被害を最小限に抑えるために、発災直後の段階から、被災した住民によって組織的に救助・消火活動が有効に行われる仕組みを構築することが必要であることが分かった。

よって住民の応急対応を活性化するためには、以下の３つの柱が挙げられる（表4）。

まず地域内のコミュニティ資源を活用するために、住民の防災意識を啓発し、地域の企業や民間組織と協力体制を構築し、協定を締結することである。

第二に協定によって結ばれた協力体制がネットワーク化されていることである。

第三に資機材や人材の情報のデータベースを構築することである。

（１）アンケート概要

このアンケートの目的は、コミュニティ資源のうち人的資源と物的資源について４つの指標を用いて測定を試み、コミュニティ資源の活用可能性を評価することである。

この調査は、藤沢市石川・天神地区の９自治会を対象とした。石川・天神地区は、藤沢市の北部に位置し、東西約2km南北約3km、世帯数約4,000、人口約15,000人の規模の地域である。

アンケート調査は平成12年12月に実施し、訪問回収方式により、300のアンケート票を無作為に配布し、237票を回収した。（有効票数234票・回収率約78％）

（表5）自治会の構成と回答者

(3)世帯別集計結果

世帯別集計の結果、以下のことが分かった。

　　　　●　安全性より利便さや健康性を重視していること

この結果、考えられる災害時の活動イメージは、地域全体の活動というよりも、一部のリーダーを中心とした活動が各自治会のなかで展開されるというものであると思われる。住民の全世帯参加を前提とした応急対応は困難であり、また各自治会によって差が生じるため、災害時には地元企業や他の自治会との連携が不可欠であることが指摘できる。

（図１）世帯別居住地近接度

（表7）居住近接度別平均家族数と世帯一人当たりの平均年齢

（４）自治会別集計結果

各指標について基準化変換を行い、各自治会についての相対的なコミュニティ資源のバランスを評価した（表８）。

対象地域において（図2）及び（図3）のように、各自治会のコミュニティ資源の内容は大きく異なっており、自治会に物的資源や人的資源が存在していても、災害時にそれを活用できる人材がいなかったり、能力が不十分であったりすることが予想される。また災害発生時に住民の多くが地域を離れている可能性や、救助・消火活動が住民の能力を超える場合も予想されることから、地元企業や民間組織へ参加・連携を促すことが重要である。

（表8）基準化変換した後の各指標の結果

（図３）丸石自治会の各指標

本研究では、住民の応急対応の現状や阪神・淡路大震災の教訓を参考として課題を抽出し、その結果から藤沢市石川・天神地区を対象としてアンケート調査を行い、地域特性の分類とコミュニティ資源の活用可能性の検討を行った。

その結果、大部分の住民は昼間居住地から離れていることが多いため応急対応に参加できない可能性が高いこと、また各自治会によってコミュニティ資源の内容が異なることが分かり、各自治会が相互連携を行い、他の地域や企業と連携体制を構築して、コミュニティ資源の内容を補完する必要があることが分かった。

今回の研究では、コミュニティ資源データベースの基本構想を提案し、プロトタイプとして既にある資機材に関しての情報をWEB上にデータベース化することを試みた。今後の課題としては、資機材だけでなく、人材やコミュニティなどの情報を取り込んで、平常時から利用可能なコミュニティ資源データベースを構築することが挙げられる。