'00年度森基金報告書

慶應義塾大学大学院政策メディア研究科

修士課程2年 市川顕(Akira Ichikawa)

1:研究題目

2:研究要旨・問題点

3:研究内容

4:研究成果

5:謝辞

1:研究題目 

中東欧諸国の移行のインパクトについてのWeb上データ・ベースの構築…ポーランドを中心として

2:研究要旨 

本研究は、中東欧諸国(とくにポーランドを中心とする)の体制転換後10年を迎える現在、これら諸国が抱える移行の問題点についてWeb上でデータベース化を行おうとする試みである。本研究の代表者である市川は、99年以降毎年ポーランドを訪問しており、そのインタビュー、入手書類、映像・画像などをまとめることにより、日本における中東欧体制移行研究に寄与できないかと考えた。

しかしながら、この試みはいくつかの問題点をもつことになる。

第一に、その量的問題である。一回のフィールドワークで得られる情報量には限界があり、インタビュー数も限られる。地理的に遠隔地である中東欧諸国の研究ゆえ、何度も足を運ぶわけにもいかず、今回の報告では量的に物足りないものとなった観がある。しかしながら、私自身はSFCであと少なくとも3年の研究期間が与えられるため、毎年データの更新・追加を図ることによりこの問題は解消できると考えている。

第二に、その質的問題である。とくにEU統合への問題となると、役人の口は固くなる。しかもそれを公表しようとなると、当然拒否されることになる。しかしながら、この問題に関しても、交渉の仕方によっては十分受け入れられてきたと思う。今年の経験を次年度以降に生かし、インタビューデータのWeb化を促進していきたい。

第三に、重要な問題点として画像データのWeb化が挙げられる。これは、権利問題をはらむため、今回の報告ではあえて載せなかった。特に、ポーランドの最新の水質管理センターの写真、および旧体制下における環境汚染の主原因となったノヴァ・フタ・コンビナートの写真は公表することを拒否された。ただし、一方で個人的には森基金で支援していただいたおかげで徐々に画像データの蓄積ができており、すこし長い期間をかけてこの問題の解決に望んでいきたい。

第四に、今回見落としていた点として、各国の法および基本政策のデータベース化が必要であることを痛感した。今後の課題としていきたい。

以後のデータベースに関しては、http://www.sfc.keio.ac.jp/~akirai/以下に順次更新していく。

3:研究内容 

 1980年代前半に始まるポーランドの環境運動は、1989年の東欧革命の契機となった。しかしながら体制移行に伴う諸々の社会情勢は環境問題に対する民衆の意識を減退させ、環境団体の衰退が目立つようになる。

 しかしながら、ポーランドはEU加盟のためには環境問題を改善する強力なインセンティブが働いていた。専門知識をもつ一部のNGOは国家の環境政策の立案に携わった。特に国家環境政策(the National Environmental Policy Statement)は好例である。この政策に盛り込まれた「持続可能な発展」はこの時期の中東欧地域においては画期的な政策であった。

 一方で、国家はナショナルファンドにみられる環境使用料および環境課徴金制度を確立し、その後ファンドは国家、県、市町村レベルで発展を遂げる。これは、「経済的手法」として中東欧地域のモデルとなった。

 しかしながら、環境NGOの活動の充実、イースト・イースト・コーポレーションの促進、地方のイニシアティブの増大および民衆の環境関連情報へのアクセスの促進が十分に図れたわけではない。ポーランドが、それらの諸政策に取り組み始めたのは、中東欧諸国のEU加盟のための領域別支援会合であるEfEプロセスからであった。EUの東方拡大プロセスにおいて、加盟申請各国はEUの求める諸基準を達成しなければならない。その点で、地域統合は個別問題領域におけるプロセスの集合と理解することができ、EfEプロセスはその一部をなすものである。

 このように、ポーランドの環境問題に対するガバナンスは、1990年代前半は一貫して一部エリート主導の政策立案および運営であり、1990年代後半から、EfEプロセスで提唱された環境NGOおよび民衆の環境問題への参加を促す政策を採用し始めたといえる。これらの政策および機関が機能したとき、ポーランドの環境問題に関するガバナンスが成果を収めたと評価することができよう。

4:研究成果

研究成果の一つとしては、フィールドワークで行ったインタビューのデータ公表がある。

先方から、公表してもよいと言われた部分について以下に公表する。

公表を避ける先方も多く、今後の課題である。

【訪問日】2000.10.31

【訪問先】Polish Ecological Club National Board

【先方・役職】Anna Goral(Office Director)

【連絡先】31-014 KRAKOW ul.Slawkowska 26A

tel/fax:+48-12-423-2047, +48-12-423-2098

e-mail:biuro@zgpke.most.org.pl

【面談記録】

1:ポーランド・エコロジカル・クラブ(PKE)の概要、歴史について

PKEは1980年に設立された。科学者、医者、ジャーナリストなどが環境悪化に対して立ち上がった。東欧最初の環境NGOとして、連帯の運動にも加わった。PKEは、多数(120)のサークルからなり、草の根の運動を行う組織である。会員は3500人で、質・量ともに最大のNGOである。

PKEは、SectionとCommission。National Parks, National Education, Reservation Nature, Waste Management, Renewable Energy Sourcesなどがこれにあたる。

PKEの環境問題改善の方針は、Sustainable Developmentである。1989年の円卓会議はSustainable Developmentへの第一歩であった。1991年にはEcological Policyが採択され、PKEは政策立案に参加した。その後もWater Lawなどの新法案作成にPKEは参加している。

Environment Impact Assessmentは、これまでの民間が環境に関する情報にアクセスし難い状況を改善するものである。

EU統合に向けて、ポーランドの一部基準はEU基準よりも高いものになっている一方で、まだEU基準を達成していない分野もあり、改善が急がれる。

2:資金について

環境に対する投資は、ポーランド政府、Eco Fund、National Fund, Voivodship Fund, Gumina Fundなどがある。この中で、Eco Fundは重要である。National Fund, Voivodship Fundの約70%はローンである。Gumina Fundは、ソフト・ローン(比較的基準の緩やかなローン)であり、グラントではない。

NGOの問題は、資金不足とボランティアに頼っていることである。

PKEは、Friend of EarthやWorld Conservation Unionのメンバーである。また、スウェーデンが事務局を務めるバルト海沿岸協力にも参加している。

3:運輸と環境

ポーランドの自動車増加率はヨーロッパで最も高い。自動車はいまや大気汚染の主原因となっている。自動車の普及が高いのは、自動車が家に比べて有利なクレジットが組めることにある。そのため、高価であるはずの車も買うことができる。

運輸政策は、Sustainable Transportation Policyでなければならない。その点で、ポーランドで建設が進行中のhighway-networkは問題がある。TEN-Tは鉄道のネットワークを利用したものであるべきである。しかし、実際には非採算路線の廃線が行われており、逆の方向へ政策が進んでいる。

4:Political Agendaとしての環境問題

PKEは政治的な組織として設立された。ポーランドでは環境政党は成功しなかったが、環境問題は選挙の主要な争点の一つである。環境問題を重視している政党に、Freedom Unionがある。

PKEは国会議員に直接環境政策を提案するロビー活動を重視している。また、カンファレンスやセミナーを通じて議員に影響を与える方式を取っている。

5:農業と環境

農業は環境問題としても社会問題としても重要な問題である。社会問題としては、就業者人口30%以上を占める農民をいかにして競争力のある存在にするかが問題である。西部の旧国営農場は崩壊し、多数の失業者が発生している。環境問題としてはEco-Farmがあげられる。Eco-FarmはEUでは3.5%であるが、ポーランドでは0.025%でしかない。Eco-Farmはtourismと切り離せない存在であり、いまやEU予算の6%を占めるtourismと関連させることにより、Sustainable Farming, Sustainable Tourismを目指す必要がある。そのためには、SAPARDの枠組みの活用が求められている。

6:Public Participation

Public Participationが必要な理由は、住民が情報にアクセスしにくい状況であることによる。PKEのようなglass-rootsの運動を通じて、特に地方自治体に対して影響力をもつことが重要である。Public Participationを達成するためには戦略を十分に準備している必要があり、そのためには環境教育を充実させ、EU統合に向けての政策統合、Sustainable Developmentに対する認識を十分なものにする必要がある。

 

【訪問日時】2000.10.31

【訪問先】Polish Foundation for Energy Efficiency Centre in Krakow

【先方・役職】Maria Stankiewicz(Director of Stowarzyszenie Gmin Polska Siec “Energie Cites”)

Adam Gula(Director of Polish Foundation for Energy Efficiency Centre in Krakow)

【連絡先】

・Stowarzyszenie Gmin Polska Siec “Energie Cites”

31-019 KRAKOW ul. Florianska 55/7

Tel: +48-12-429-1793, +48-12-429-1795

Fax: +48-12-429-1793

E-mail: pnec@krakus.top.pl

・Polish Foundation for Energy Efficiency Centre in Krakow

31-019 KRAKOW ul. Florianska 55/7

Tel: +48-12-421-3989, +48-12-421-3781

Fax: +48-12-421-3070

E-mail: adamgula@ceti.pl

【面談記録】

1:Polish Foundation for Energy Efficiencyの概要

The Polish Foundation for Energy Efficiency(FEWE)は、民間の非営利基金である。当基金は1990年の体制移行初期にワルシャワで、効率的なエネルギー使用を促進する活動を導入・促進する目的の基金としてはポーランドでは初めて設立・登録された。FEWEの使命は二つある。第一にポーランドの経済発展に尽力をすること、第二に確実に自然環境を保護することである。エネルギーの効率的使用の促進は、それらの目的を達成するための重要な要素である。独立したNGOであることで、FEWEはその目的を最も良く果たすことができる。国内外におけるパートナーとの協力は高い評価に値すると考えている。これまでの活動の結果と、環境政策における視点の拡がりという点で、FEWEのアプローチは成功しているといえる。

FEWEは3ヶ所で運営されている。1990年にワルシャワとカトヴィツェに、1992年にクラクフに事務所が置かれた。初期におけるFEWEの活動および発展は、海外の機関、特にアメリカの機関によるところが大きい。USAID(the Agency for International Development)、USDOE(Department of Energy)、WWF(World Wide Fund for Nature)がそれにあたる。FEWEの直接の出資元はBattle Memorial InstituteおよびPacific Northwest Laboratoriesである。FEWEの活動はポーランド政府から歓迎されている。近年では、特にフランスおよびオランダの政府およびNGOが興味を持っている。ポーランドにおいて、FEWEは資金源をしっかり区別し、将来における活動の資金的安定を確立するような支援を提案している。

本部であるワルシャワでは主に国家レベルでのエネルギー政策について、カトヴィツェでは主に産業レベルでのエネルギー政策について、クラクフでは建物のエネルギー会計、地方自治体の役人の訓練、調査・コンサルタントに焦点を当てた活動を行っている。

クラクフ事務所は12名のスタッフで運営されている。当オフィスの責任者はprof. dr Adam Gula(クラクフ鉱金属大学資源エネルギー学部エネルギー末端消費問題学科長(head of the department of Energy End-Use Problems at the Faculty of Fuels and Energy of the University and Metallurgy in Krakow)兼任)である。建物の熱利用に関するチームは、Mr. Jacek Markiewiczが、地方自治体・中小企業の訓練に関するグループは、Mrs. Maria Stankiewiczが責任者となっている。クラクフ事務所はAssociation of Polish Municipalities Network Energie Citesの事務所も主催・運営している。近年、クラクフ事務所はポーランド中の自治体のための17に及ぶトレーニングセミナー(TEMPUS-CME1040/95)も開催している。215の地方自治体から約1000人が地方エネルギー計画およびエネルギー効率・熱節約・高エネルギー効率照明器具の分野で訓練を受けた。最近では、クラクフ事務所はUSAIDの中小企業訓練プロジェクトとGEFが出資したPELP/DSMプロジェクトの調整を行った。エネルギー会計および建物の熱利用における絶え間ない活動とは別に、FEWE-KrakowチームはUSAIDの要請で、スロバキア(1995・9)とキエフ(現在)において技術者の訓練を行っている。

当基金は、マクロ・ミクロ両レベルでのエネルギー効率利用を推進するプロジェクトの実施に携わっている。その活動は、国家・地方双方の政策決定権者、産業界の責任者、エネルギー供給者および需要者を対象とする。

以下のことを通して、より好ましい技術的、経済的、財政的、組織的解決を図っている。

1:エネルギー生産・利用のためのシステムを発展させるための統合された戦略

2:産業、家庭および第三セクターにおけるエネルギー会計

3:ポーランドと共同で事業を行う相手先の模索

4:エネルギー効率技術・機器の市場分析

5:エネルギー効率部門への投資のためのプロジェクト準備

6:エネルギー効率のよく環境にやさしい技術の利用

7:専門課程、ワークショップ、カンフェレンスの組織

8:効率的なエネルギー使用を促進する消費者のための教育プログラムの実施

FEWEの活動は、ポーランド経済の多くのセクターを包含するものである。

燃料・エネルギー消費サイドでは、産業界・建築業界・サービス業界・一般家庭で、供給サイドでは電力、ガスおよび熱工学の分野で活動を行っている。

FEWEは独立したオープンで柔軟な組織である。FEWEは要求にかなう、専門的アドバイスおよび支援を提供している。FEWEの強さは、パートナーやクライアントの専門的な要求に対応し、FEWEの基本的な目的を果たしてきた経験である。FEWEの成功は熱心で専門的なスタッフによるところが大きい。

FEWEチームは、立派かつ経験豊富なスタッフおよび才能ある若いスタッフを含む30人を超える責任者・専門家で構成されている。国内における人的ネットワークは、国会、官庁、地方議会、地方自治体、研究機関、産業分野の民間企業、エネルギーおよび熱供給事業体、建築・不動産業者、学者、病院、環境NGOs、銀行など多岐にわたる。

国際的なレベルでは、EFWEは以下のような多様な組織と協力をしている。国際機関(IPCC、OECD)、研究機関、大学(Battelle PNL、Lawrence Barkeley Laboratory)、環境機関(USEPA、NOVEM)、EUのDG、基金(Charles Stewart Mott Foundation, World Wide Fund for Nature)、金融機関、民間企業、チェコ・ロシア・ウクライナ・ブルガリア・中国の姉妹事務所など。

【訪問日時】11月2日

【訪問先】Ministry of Environment

【先方・役職】Agnieszka MarkowskaJoanna Spyrka(Chief Specialist)

【連絡先】52/54 Wawalska Street 00-922 Warsaw, Poland

Tel: +48-22-250001, ext.650

Fax: +48-22-258761

【先方・役職】

Dariusz Szwed(Consultant)

(President of Environmental Lobbying Support Office)

【連絡先】

52/54 Wawalska Street

00-922 Warsaw, Poland

Tel: +48-22-250001, ext.643,559

Mobile: +48-501-022959

E-mail: Dariusz.Szed@mos.gov.pl

or

Pl. Zamkowy 10Upietro/floor

00-277 Warszawa

Tel(Mobile): +48-501-022959

E-mail: szwed@bwle.most.org.pl

Web-site: http://www.most.org.pl/bwle/

【面談記録】

1:ポーランドの環境政策の特徴

ポーランドは他の中東欧諸国よりも高い課徴金を課しており、課徴金制度は発達していると評価できる。課徴金のrateは法律によって決まっており、内閣を通して国会で決められる。法案のプロポーザルの段階では、環境省から議員に対して手ほどきをする事もあるし、一方でNGOがプロポーザルを出してくることもある。

昨年、環境省は再編され、環境保全の責任を国家、Voivodship、Guminaのすべてのレベルで行うこととした。中央の経験を地方に下ろす事で、国家Voivodship、Guminaはそれぞれ異なった機能を持つこととなった。

2:Environmental Action Programmeについて

EAPは95年のSofia環境閣僚会議で提案された。国家レベルでのEAPに対する姿勢はそんなに強くはない。むしろ地方自治体が積極的に取り組むべき問題である。EAPはEU統合に際して高いプライオリティーを持っており、それが強いインセンティブとなっている。

3:Environmental Impacts Assessmentについて

法律で決められたことに関しては十分に達成されている。来年1月新しい法律ができる予定である。EIAは広く一般に認識されており、EUも一般に情報を広く開示すべきという姿勢をとっている。現状は十分に開示しているとは言いがたく、ゆえに新しい法案では、Voivodship、Gumina、企業、住民を含めたEIAプロセスを提言している。

4:Environmental Fundについて

National Fundは環境省とは独立の関係である。環境省はNational Fundに対してSupervisor Boardを持ち、National Fundは年に一回レポートを提出する。両組織は独立の関係にあるが、人材の交換は行われている。

5:Twinningについて

現在長期のプロジェクトとしては、2つのTwinningプロジェクトが存在する。一つはフランスのAgency of Water Managementによるもので、法整備について経験を生かしたコメントを受けている。もう一つはドイツのMinistry of Environmentによるもので、ISPAの枠で、クライテリアのチェックとストラテジーの確立を行っている。一方、短期のTwinningプロジェクトではデンマークの専門家によるプロジェクトが存在する。

以下では、中東欧研究のための有用なリンク集を記す。

より詳しいリンク集は、http://www.sfc.keio.ac.jp/~akirai/以下参照。

 

中東欧研究のリンク集

A|B|C|D|E|F|G|H|I|J|K|L|M|N|O|P|Q|R|S|T|U|V|W|X|Y|Z

A

AlbAmerica Trade & Consulting International

AMICus RO Agency

Aport : Search Engine and Web Index Pages

A Prague Guide

Associates in Rural Development. Inc

Ay! : Search Engine and Web Index Pages

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B

Baltic Business Directory

BelCom.Inc

Bulgaria on the Internet

Bulgarian Business Club

Business Central Europe

Business Information Service for the Newly Independent States : BISNIS

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C

Center for the Study of Constitutionalism in Eastern Europe

Center for Co-operation with the Economies in Transition

Central and East European Legal, Political, Business, and Economics WWW Resources

Central and Eastern Europe Business Information Center : CEEBIC

Central Eurasia Resource Project

Central Europe Business Journal

Central Europe Online

Central Europe Review

Country Desks and Country Information Specialists

Czech Information Center

Czech-Invest, the Czech Republic Agency for Foreign Investment

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D

DG Piper

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E

Economic Reconstruction and Development in South-East Europe

ECONsult.Ltd

Emerging Markets Navigator

Eurasia Research Center

Europages

European Bank for Reconstruction and Development

EuroSeek : Search Engine and Web Index Pages

Europe Online : Search Engine and Web Index Pages

Euroferret : Search Engine and Web Index Pages

European Search Engines : Search Engine and Web Index Pages

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F

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G

German Development Institute

Global Export Market Information System

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H

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I

Information about Slovakia

Institute for Journalism in Transition

Institute for the Study of Conflict, Ideology, and Policy

Institute of Baltic Studies

International Constitutional Law

iSYS Hungary

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J

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K

Kapital

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L

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M

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N

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O

Orientation Central and Eastern Europe : Search Engine and Web Index Pages

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P

Pari Daily

Post-Soviet Study Resources on the Internet

Prague Business Journal

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Q

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R

Radio Free Europe / Radio Liberty

Rambler : Search Engine and Web Index Pages

REESWeb

Romania Business-Economics

Romanian Economic Indicators

Romanian Press Review

Romanian Political Page

Russian Economy Resource Center

Russian and East European Network Information Center

Russian Internet Guide : Search Engine and Web Index Pages

Russian On the Net : Search Engine and Web Index Pages

Russian West

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S

Search Europe : Search Engine and Web Index Pages

Searchpower : Search Engine and Web Index Pages

Slavic and East European Studies

Slovenian exchange rates

STAT-USA

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T

The Baltic Online

Transitions Online

Trend

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U

Ukraine FAQ Plus

Universal Currency Converter

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V

Vienna Institute for Conparative Economic Studies

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W

Weekly World Economy

Wiener Institut fur Internationale Wirtschaftsvergleiche : WIIW

World Bank Central and Eastern Europe and Central Asia Information

Worldsource Analytics

World-Wide Latvian M.B.A. Club

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X

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Y

Yandex : Search Engine and Web Index Pages

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Z

Zagreb Stock Exchange

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5:謝辞

上記のように、当データベースの構築は今年度に端を発したプロジェクトであるが、それを機器の面から支援していただいた森基金に非常に感謝している。当プロジェクトは、本年度上記のようにさまざまな問題点にぶつかりながらも、実現にこぎつけることができた。これからの博士課程の3年間で漸次更新・修正を行いながら質の高いデータベースに仕上げていきたいと考えている。

森基金による支援が、情報受信と情報発信、およびその間に介在するさまざまなヒューマン・コミュニケーションの賜物としてのデータベースを作る端緒となったことに感謝の意を表する次第である。