２００１年度 森泰吉郎記念研究振興基金　

研究助成金報告書

「国際共同研究・フィールドワーク研究費」

研究課題名：

災害リスクマネージメントの研修ツールの運用可能性

研究代表者：

慶應義塾大学総合政策学部・教授・梶　秀樹

１．研究の背景と目的

本研究は、国際連合地域開発センター（UNCRD）、米国太平洋災害センター（PDC）、アジア防災センター（ADRC）の３機関と共同で実施している、アジア太平洋諸国の防災情報ネットワークシステム構築プロジェクトの一環である。本年度は、昨年から開発に着手した、開発途上国の防災関係者の防災能力向上を目的とした、災害予防計画策定に関わる研修用プログラムを、フィリピン火山地震研究所の協力により、試験運用しその運用可能性を探ることを目的とする。

２．モデルの構造
本研究では、以下に示すモデルの構造（図１）となっている。

図１：モデル概念図

本研究で取り上げるの問題の構造は次の通りである。第１段階は、研究対象となる街（行政区もしくは街区や小地域）において、防災計画を実施の有無によって街がどのように変化するかを、予測モデルによって予測すること。第２段階では、それぞれの街の状態で、もし、地震が発生したと仮定した場合、どのような被害が発生するのかを地震被害予測モデルによって予測を行う。
まず、第１段階ではシステムダイナミクスを用いた都市成長モデルを用いて、都市居住者数の予測を行った。ここでは、単に時系列に従った都市居住者数の予測を行うだけではなく、土地利用の変化（ニュータウンの開発、用途地域の変更、工場や商業施設の新設立地）を考慮した都市居住者数の予測を行っている。これに加えて、本研究では、都市に災害（ここでは、地震が発生すると仮定）が発生した場合、どのような都市防災計画が有効であるかを計画策定者（たとえば、行政担当者や街づくり）検討することが主眼であるため、建物不燃化促進事業、公園や道路の新設といった事業を行った場合の事業費を勘案した都市の将来予測を行っっている。
第２段階では、都市において地震が発生した場合、どの程度、被害が発生するかについて予測を行わなくてはならない。そのためには、ある前提条件の下での被害予測シミュレーションモデルが必要となる（この被害予測のフレームワークは、次章で詳しく述べる）。ここで行うことは、地域防災計画の種類と整備の順序を検証することが可能となっている。その方法は、以下の通りである。

表１：都市の状態における被害想定

	現状(A)	将来・整備なし(Bt)	将来・整備あり(Ct)
被害想定	E(A)	E(Bt)	E(Ct)

　ここで、現状の都市の状態をA、いづれの防災事業を行わない都市の状態をB、いづれかの防災事業を行った都市の状態をCとして表すこととする。ただし、防災事業は長期（例えば５年計画）に渡って実施される場合があるので、実施年度をtとして明示的に導入する。さて、被害予測シミュレーションモデルによる結果をEとして表すと、それぞれの状態における被害想定は、それぞれ、E(A),E(Bt),E(Ct)として表すことができる。これらを用いることによって、次の比較を行うことが可能となった（表２）。ここでは、整備事業を行う順序をsとして表す。

表２：防災事業の評価

	基準項目	比較項目
防災事業の整備順序	E(A)	E(Bst)
建物等の老朽化による被害	E(A)	E(Ct)
時代変化を考慮した個別防災事業の効果	E(Bst)	E(Ct)

まず、E(A)とE(Bst)を比較することによって、防災事業の整備順序の検討を行うことが可能となる。つまり、ある防災計画事業（ここでは、a,b,gの３種類しかないとする）をどのような順序で行えばよいかということについては、６通りの組み合わせがある。計画立案時にはどのような順番で整備を行えばよいかということについては、類似都市を参考にしたり、過去の経験に従って立案されることが多い。しかし、対象となる都市では、その都市独自の特徴（たとえば密集市街地からなる都市であったり、住民の多数が老齢者であるなど）があり、これらの特徴をふまえた防災計画（整備順序を考慮する）
を立案することが必要である。そこで、t=1にはa整備事業を、t=2にはb整備事業を、t=3にはg整備事業を実施する防災計画をsとする。すると、E(A)とE(Bs1)、E(A)とE(Bs2)、E(A)とE(Bs3)の比較をすることによって整備段階における被害を予測することが可能となる。さらに、整備事業の順序を変え比較することによって、地震の被害を最小にする事業の実施順序を明らかにすることが可能となる。
次に、E(A)とE(Ct)を比較することによって、建物の時代効果というべき老朽化の影響を明らかにすることができる。つまり、いづれの防災事業を実施しないとすると、時代が経つにつれ建物は老朽化し地震によって倒壊しやすくなり、その効果をE(A)と時代ごとE(Ct)ごとに比較することによって明らかにすることができる。
最後に、E(Bst)とE(Ct)を比較することによって、時代変化を考慮した個別事業の効果を測定することが可能となる。ここでは、時代(t)をそろえることによって、同じ時代でも、防災事業を行った場合とそうでない場合を比較することによって、防災事業の効効果をネットで測定することが可能となる。

３．被害想定のフローチャート
本研究で想定している被害想定は、以下の通り（図２）である。

図２：被害想定のフローチャート

まず、モデルの前提条件として、地震の規模を任意に設定する。そこで、この地震が発生したとした場合、建物の構造や築年数を考慮して、建物の倒壊数を建物東海モデルを用いて予測する。さらに、地震によって火災も発生する（過去にも関東大震災、福井地震、阪神淡路大震災発生時には火災が発生している）と想定し、１棟延焼モデルによって焼失建物数の予測を行う。この被害想定モデルによって測定できる項目は、１）対象地域の建物全壊数、２）対象地域の延焼建物数、３）避難完了時間、４）避難開始のための最遅時間、の４つである。

４．途上国での運用可能性
本研究で構築したモデルは、東京都練馬区をモデルとして策定しているため、途上国において有効に活用できるかどうかを検証する必要がある。そこで、このモデルを運用可能性を検証するために、フィリピン火山地震研究所と共同で、Oriental Mindro県でのヒアリング調査を行った。
Mindro島は、マニラの南約１３０Kmに位置する美しい島である。面積は山梨県程度で、人口は約１００万人ほどであり、Oriental Mindro県は島の東側に位置する。Oriental Mindro県では、１９９０年から「Mindro 2000」という地域総合開発計画を行っていたが、１９９２〜９３年に３つの台風によって総額１２億ペソ（約５０億円）の経済的ダメージを受けている。これは、Mindro 2000に防災計画が含まれていなかったために起因するとして、その後、Mindro 2000を大々的に見直し、防災計画を含んだものとして改訂されている。
今回、調査に訪れた結果、以下の通りである。１）防災計画の有効性が不明なこと、２）防災計画の実施の困難さ、である。１）については、防災事業（たとえば橋梁の強化）を、防災計画に従って行っているが、現在でも、雨期になると河川の水量が増し橋梁が
破損してしまうなど、事業の効果に対して疑問が出ている。これは、明らかに事業手法や事業の実施順序が不適切であるために発生していることと考えられる。すなわち、河川の拡幅やダムの設置といった事業といった河川の水量に影響を与える要因をコントロールすることより、安価で整備できる部分から整備した結果、依然として治水を実現することができない状況に陥っている。２）は非常に大きな問題が根底にあることが明らかになった。９３年時点において、台風によって津波も同時に発生しているが、これにより多数の住民がなくなっている。これらの人々は、途上国特有の不法占拠住民であり、現在も、多数の住民が危険な箇所に居住している。行政としても、より安全な箇所への移住事業を進めているが、なかなか進んでいないのが現状である。その原因として、失業による低収入が問題となっているが、地元NGOが事業を興して収入確保の手段を提供しているが、単純労働が主であるため低賃金であり、不法占拠地域から抜け出すほどの収入を提供できているわけではない。
実際に調査によって、本研究で構築したモデルを途上国に適用するには、インフォーマルセクターをモデルの中に組み込む必要性があることが明らかになった。


５．結論
本研究では、東京都練馬区を対象とした災害リスクマネージメントのための研修ツールの基礎となるモデルの構築を行った。しかし、途上国においては、独自の問題（社会の中に占めるインフォーマルセクターの比率の大きさ）があり、本研究で構築した研修ツールをそのまま適用することはできないことが明らかになった。今後の課題として、単に災害だけを取り扱うのではなく、社会学的なアプローチが必要なことがあげられる。

付録１．研究体制

梶　秀樹	慶應義塾大学・総合政策学部・教授	予防計画に含むべき対策の整理
塚越　功	慶應義塾大学大学院・政策メディア研究科・教授	予防対策の被害低減効果の検証
石橋　健一	慶應義塾大学・総合政策学部・講師	ユーザーインターフェイスの改良
藤岡　正樹	慶應義塾大学大学院・政策メディア研究科・博士課程	シミュレーターの検証
（外部協力者）
吉村　輝彦	国際連合地域開発センター(UNCRD)
Paul A. Deer	米国太平洋災害センター（PDC）
小川　雄二郎	アジア防災センター(ADRC)
R. Punonbayang	フィリピン火山地震研究所

付録２．データ

東京都練馬区土地データ
	単位	北町１丁目	北町２丁目	北町３丁目
土地面積	ha	25.92	25.26	16.27
人口	人	4522	6149	1833
人口密度	人/ha	174.5	243.4	112.7
宅地面積	ha	17.87	17.49	9.3
公共用地	ha	1.61	1.75	1.96
商業用地	ha	4.04	3.3	1.9
住宅用地	ha	10.33	11.8	3.43
工業用地	ha	1.89	0.64	2.01
空地系	ha	3.09	1.97	1.83
屋外利用地	ha	1.94	1.19	1.16
未利用地	ha	1.15	0.78	0.67
公園・運動場	ha	0.18	0.65	0.34
公共系	ha	0.18	0.51	0.34
民間系	ha	0	0.14	0
農地	ha	0	0	0.08
森林・原野	ha	0	0	0
河川系	ha	0	0	0
交通系	ha	4.78	5.15	4.72
鉄道	ha	0.26	0.17	0.24
道路	ha	4.52	4.98	4.48
住宅用紙内数(独立住宅用地）	ha	6.91	4.27	1.54

東京都練馬区建物データ
	単位	北町１丁目	北町２丁目	北町３丁目
合計
棟数	棟	1062	706	333
建築面積	平米	82990	76014	39655
耐火
棟数	棟	142	187	49
建物面積	平米	28916	38187	13529
準耐火
棟数	棟	129	139	53
建物面積	平米	7693	9632	10429
防火
棟数	棟	580	314	115
建物面積	平米	35269	23836	6764
純木造
棟数	棟	211	66	116
建物面積	平米	11113	4356	8933
１階建て
棟数	棟	155	119	50
建築面積	平米	7998	8237	7695
２階建て
棟数	棟	724	403	202
建物面積	平米	45797	31943	14470
３階建て
棟数	棟	121	98	48
建物面積	平米	14105	11782	8054
４階建て以上
棟数	棟	44	86	33
建物面積	平米	15090	24052	9435

東京都練馬区・その他データ
	単位	北町１丁目	北町２丁目	北町３丁目
平均階数	階	2.7	2.9	2.8
中高層化率	％	18.2	31.6	23.8
建蔽率	％	46.5	43.5	42.6
容積率	％	126.8	128	117.4
木造家屋密集度	％	17.9	11.2	9.6
不燃化率	％	44.1	62.9	60.4
住宅地比率	％	57.8	67.5	36.8
平均敷地面積	平米	168.2	247.7	279.3
独立住宅の平均敷地	平米	116.3	161.3	115.7
独立住宅の床面積	平米	103.3	130.3	94.1
戸数密度	戸/ha	204.2	223.2	247.2

			公共施設の配置及び規模
			道路拡幅	道路延長	公園・緑地	建築面積	敷地面積	総事業費
		ha	m	m	平米	平米	平米	（億円）
1	西神田３丁目北部東地区	0.9	53.9	433		2700	1620%	205
2	神保１丁目南部地区	2.5	81	775		8100	14100	673
3	西神田３丁目北部西地区	0.9	30.35	310		1900	6020	250
4	晴海１丁目地区	10	66.5	990		69500	170200	1521
5	月島駅前地区	0.9	31.8	334		3400	5680	242
6	日本橋浜町３丁目西部地区	1.8	51.5	443		6100	8800	361
7	日本橋人形町１丁目地区	0.6	20	195		1900	3400	128
8	六本木１丁目地区	3.2	50	560		14300	14200	856
9	六本木６丁目地区	11	94	2350		58600	715300	2450
10	白金１丁目	2.5	55	700	1070	8600	15900	434
11	西新宿６丁目地区	2.2	26	540		8600	14820	692
12	西新宿６丁目第1地区	1.4	49.8	470		5030	10010	797
13	新宿3丁目東地区	0.6	31	120				160
14	後楽２丁目東地区	1.1	1.2	370		6240	8900	242
15	小石川柳町地区	0.8	33	270		3600	5500	144
16	古石場２丁目地区	0.8	7.9	107		3100	26900	132
17	白河３丁目地区	0.6	35	275		2300	3900	129
18	白河・三好地区	2	37	570	3000	7000	25200	237
19	豊洲駅前地区	1.3	9	70		4700	7200	200
20	大崎駅東口第２地区	5.9	24.5	887	1400	22900	42400	1666
21	西大井駅前南地区	0.8	15	255		3400	5600	110
22	東五反田２丁目第１地区	1.9	23.5	560	1550	67400	14000	273
23	東品川４丁目地区	9.6	68.4	1425	2500	46700	145200	1500
24	上目黒２丁目地区	1.2	39	400	1204	3500	6980	350
25	祖師ヶ谷大蔵駅南地区	0.3	13.5	150		1800	5600	59
26	野沢４丁目地区	0.5	50.5	260		1600	2400	67
27	二子玉川東地区	11	77	2070	2520	54600	144600	1300
28	代官山地区	2.2	25.5	495	365	8200	17200	598
29	中野坂上中央１丁目西地区	0.9	47.8	310		2900	4800	212
30	東池袋４丁目地区	1.6	48.5	580	1500	5300	9400	590
31	東日暮里5丁目地区	0.7	21.5	299		3000	4800	113
32	町屋駅前南地区	0.6	16	339		2900	4700	142
33	ひぐらしの里西地区	0.3	19	94		1200	1765	83
34	浮間船駅前地区	0.5	6	224		2400	4100	79
35	石神井公園北口地区	1.6	24	400		6000	8715	298
36	大泉学園前地区	2.1	49	600		5710	7510	716
37	北千住西口地区	2.6	42	1370		9900	10342	480
38	竹ノ塚駅西口南地区	0.9	26.5	395		3900	6000	141
39	八日町第２地区	0.8	22	340		3800	6700	194
40	八王子駅南地区	2	12	90		8200	10300	235
41	立川駅南口第1地区	0.6	14	116		3100	3400	102
42	府中駅南口地区	3.8	90.7	810		7266	5950	253
43	国領駅南地区	1.5	47	380	830	5800	7293	216
	平均値	2	36.903	528.63	1593.9	11837	36567	456.51

東京都練馬区防災事業
	名称	注
1	防災生活圏促進事業
2	都市防災不燃化促進事業
3	市街地再開発事業
4	住宅市街地整備総合支援事業
5	密集住環境市街地整備促進事業	総合住環境整備事業コミュニティー住環境整備事業　を含む
6	街なみ環境整備事業
7	東京都木造密集地域整備促進事業

謝辞：
本研究を進めるにあたり、梶研究室・矢作真理君には資料収集を助けていただいた。ここに感謝の意を表したい。