2001 年度　森泰吉郎記念研究振興基金　研究成果報告書

政策・メディア研究科修士課程2年　三輪　大介

研究テーマ『住民参加施策の進展要因に関する研究』

（１） 基礎資料製作

　

「住民自治発展段階仮説」（PDFファイル）

住民参加施策の発展段階について事例調査（文献＋インタビュー）を行い、発展段階について仮

説としてまとめた。

（２） 論文製作

「問題解決型コミュニティづくり〜
『コミュニティ・メディア』としての地方自治体の可能性〜」（PDFファイル）

（2002年 ISID学生論文“IT夢大賞　第1位受賞）

　

　　 （要約）

本稿では、藤沢市が実施している藤沢市民電子会議室を事例の分析と考察を通じて、地方自治体による、

インターネットを活用した問題解決力のあるコミュニティ形成について、その可能性を論じたものであ

る。地域社会では高齢社会への対応、教育・環境問題など社会問題が山積しているが、従来のように行

政だけで、それらの問題を解決することは、現状以上に行政の肥大化を招くことになり、財政難・低成

長時代には現実的な話ではない。そこで、行政だけではなく市民が主体となった問題解決モデルを確立

しなければならない。そうした中で、藤沢市が実施している「藤沢市市民電子会議室」は、インターネ

ットを活用した、そのモデルとして、全国的に注目を浴びており、本稿でも事例として取り上げた。

まず、藤沢市市民電子会議室の特徴として、市民参加システムとしての「市役所エリア」と新しいコミ

ティ形成を目的とした「市民エリア」の２つのカテゴリーがあり、最近の傾向として、「市民エリア」

が「市役所エリア」に比べ相対的に活性化していることを明らかにした。そして、その活性化を支えて

いるのが、60以上ある会議室の中で「子育て」「福祉」「自然環境」を扱っている３つ会議室であるこ

とを明らかにした上で、それらが問題解決力のあるコミュニティになりうるものとして、それらの内容

を説明する。

結論として、インターネット上に問題解決力を持つコミュニティを形成していくためには、地方自治体

は「コミュニティ・メディア」としての役割を担うべきであると著者なりのビジョンを打ち出した。

「コミュニティ・メディア」とは「地域性を担保した、コミュニケーション媒体」であり、問題解決力

を持つコミュニティには必要不可欠であり、その担い手の一つの可能性として地方自治体を提示した。

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