2003年度 森泰吉郎記念研究振興基金および学術交流支援資金報告書

北東アジア経済空間の可能性研究　～物流・地方自治の欧州・アジア比較考察～

研究代表者　：香川敏幸（総合政策学部教授兼、政策・メディア研究科委員）

研究メンバー：孫前進（北京物資学院　助教授）

伊藤裕一（政策・メディア研究科博士課程）

中林計修（政策・メディア研究科博士課程）

＜概要＞

本研究は、中国・北京の物資学院との共同研究として、物流と地方自治の面から北東アジア経済空間の

可能性を検討するものである。これは、昨今の経済のグローバル化に対応した経済空間を北東アジアで実

現していくための試みであり、同時に、この試みを通じて90年代以降、周辺諸国との間で経済・社会・

政治上の問題を多々抱えている我が国の今後のあり方の指針を示すものである。

＜主な研究活動＞

2003年10月：中国訪問（北京）

→北京物資学院を訪問し、後述のシンポジウムおよび、今後の協力の方向について陳宏　同

学院院長らと会談。

2003年11月：Open
Research Forlum2003シンポジウム「北東アジア経済圏の可能性に関する国際研究論壇」

発表

＊上記活動を基礎として、本研究グループでは、SFCが受託した文部科学省21世紀COEの一環として

2003年12月と2004年2月に中国での調査を実施した。これらの成果は総合して2004年2月末に開

催された政策COEのシンポジウム内で発表を行った。この間、本研究に北京市（商務局）の参加を取

り付けることに成功している。

＜今後の研究展望＞

北京物資学院との共同研究は現在も継続中である。現在のところ、メンバー間で来年度中に「日中現代

物流研究所」の立ち上げを行うことで合意が取れており、実施に向けた準備が進んでいる。当面は北京市

にて6月にシンポジウムを開催する方向で調整が進んでいる。

＜研究成果物＞

本研究の成果物として、Open
Research Forlum2003シンポジウム「北東アジア経済圏の可能性に関する国

際研究論壇」のパンフレット（関連する書き下ろし論文（骨子）を含む）を付す。

構成

＊メンバー

＊プログラム

＊基調講演原稿

邦語要旨

本文

英語要旨

＊活動報告

＊プレゼンテーション要旨

「北東アジア経済圏における流通環境に関する分析」

「通関政策の日欧比較：「人の自由移動」に関する制度的検討」

ＯＲＦ2003

日中国際共同研究

「北東アジア経済空間の可能性に関する国際研究論壇」

■主要メンバー

香川敏幸　（慶應義塾大学SFC　総合政策学部教授）

陳宏　　　（北京物資学院　院長）

朱潤輝　　（北京物資学院　院長室主任）

孫前進　　（北京物資学院　助教授）

中林啓修　（慶應義塾大学SFC　政策・メディア研究科後期博士課程）

伊藤裕一　（慶應義塾大学SFC　政策・メディア研究科後期博士課程）

■プログラム

14:00-14:05

開会挨拶：香川敏幸

＜基調講演・報告＞

14:05-14:20

基調講演（中国語）：陳宏　北京物資学院院長（代読：孫前進／通訳：邱霞）

14:20-14:25

研究経過報告：中林啓修

＜プレゼンテーション＞

14:25-14:50

「北東アジア経済圏における流通環境に関する分析」（中国語）

発表者：孫前進／通訳：邱霞

14:50-15:15

「通関政策の日欧比較：「人の自由移動」に関する制度的検討」（日本語）

発表者：中林啓修／通訳：邱霞

15:15-25

質疑応答

15:25-15:30

閉会の挨拶：香川敏幸

＊本研究は森泰吉郎記念研究振興基金内国際共同研究基金の援助を受けて実施しております。

基調講演

前景是光明的　道路是曲折的　合作是必然的

（Path is Winding, Cooperating is Inevitable,
and the Future is Bright）

－北東アジアの経済発展の可能性に関する研究－

北京物資学院院長　教授　　　　陳宏

要旨

1960年代から、日本、韓国、特に改革開放路線の中国における経済が次々と発展するに従い、世界経済

の発展可能性の中で、北東アジアは活気や潜在力を最も兼ね備えた地域になってきた。国交の正常化は経

済発展に大きな推進作用を果たしたが、欧米と比較して、北東アジアの経済協力の発展は、経済と政治の

両面において依然として障害がある。長年の間、制度と構造の面に注力を傾けなかったことで、現在でも

同地域の経済協力貿易組織が未だ存在せず、連携して経済のグローバル化に伴うリスクと暴走を防ぎ止め

ることができない。北東アジアは世界の経済発展体制の中で不利な地位に置かれている。

根本的に、北東アジア地域の経済協力における積極的要素は消極的要素より大きく、将来性は依然とし

て明るいといえる。特に、中日韓の三国は自発的に有効な措置を講じて、行政は分離原則を実行し、現実

に立脚して、未来を重視し、積極的な対話を通じて、共通点を求め相違点を保留し、確かなる信頼を築き

上げ、疑念を解くことができれば、率直な協力体制の構築ができる。そのことによって北東アジアは自由

貿易地域を作り上げ、地域経済の一体化を実現させ、欧州・米国と並び、世界経済の三大地域となること

ができるであろう。

キーワード：北東アジア 　経済発展可能性　 優位なところから補い合う

1960年代から、日本、韓国、特に改革開放路線の中国における経済が次々と発展することに伴い、北東

アジアの経済発展は他の地域を脅かし、世界経済構造の中において重要な構成部分の一つになった。冷戦

終結後に、平和と経済発展は時代のテーマになり、北東アジア地域はいまだかつてない平和と経済発展の

環境を獲得した。

北東アジア地域の各国は、主に中日韓の三国が積極的に経済のグローバル化に参与し、産業構造を絶え

ず調整することで、迅速に全世界の制造業における中心になり、世界の経済発展の中で最も活力と潜在力

を兼ね備えた地域になった。

北東アジア、特に中国の経済は、継続的な発展を維持することができるか。どのように良好な状態を維

持し、世界経済の発展のためにあるべき貢献をすることができるか。これは我々が真剣に研究する必要が

あり、できるだけ迅速に解決しなければならない問題である。

北東アジア地域は中国（台湾省、香港とマカオ特別行政区を含む）、日本、韓国、朝鮮、モンゴル、ロ

シアの極東地区と東西シベリアを含んでいる。予測できる将来、北東アジアの経済発展は主に中日韓三国

の経済発展にかかっている。様々な原因のため、発展は多くの困難の憂き目にあったが、将来性は明るい

ままである。その前提は積極的に地域の経済協力を強化して拡大し、平和な発展の環境を維持することで

ある。これは客観的な経済原則の要求に沿い、北東アジア地域の広大な人民の望みであり、関連各国の利

益に適う必然の結果である。

１．  北東アジアにおける経済協力の発展の過程と現状

1972年中日国交正常化と1992年中韓国交が樹立したことは、二国間と北東アジアの経済発展に極めて

大きな推進作用を生んだ。これら三国は地理的に隣接するという優位性を持つだけでなく、経済面ではよ

り強い補完性を持つ。貿易が急激に増大し、提携領域が絶えず拡大することで、各々が莫大な貿易の利益

と産業を発展する原動力を獲得した。

しかし、貿易に関して、中日韓の間の直接投資は低いレベルのままである。現在までのところ、中国は

主に投資の受け入れる方で、日韓は投資側である。日本と韓国の間の相互の投資も、貿易に対してはるか

に遅れている。

中国の経済力はやはり有限で、自身の解決しなければならない問題は多い。市場メカニズムはまだ完璧

ではなく、法律法規はまだ包括的ではない。経済協力体制に大きな作用を発揮しにくい。

冷戦が終結した後に、経済のグローバル化、地域化は急速に発展してきた。しかし、北東アジア地域に

は未だに経済協力貿易組織が存在しないため、地域経済の一体化の面で立ち後れて、受動的な状態に置か

れている。

２．北東アジア経済協力の発展における障害

欧州や米国と比較すると、北東アジアの経済協力と発展に対しては大きい障害が存在している。経済面

での障害があるだけではなく、政治面での障害もより大きな影響を与えている。

北東アジアの各国は社会制度、経済体制が異なるだけではなく、経済の発展段階、経済構造、天然資源、

地理的条件と文化の背景もはるかに多様である。相互に歴史問題が存在して、地域外の国家との経済、政

治関係も大きく異なっている。

中日関係が国交正常化を迎えてから既に31年が経過した。しかし両国はまだ真の和解を樹立していな

いので、二国間での問題は絶えることがない。歴史問題は中日関係の根本的な問題である。うまく解決で

きなければ、中日両国の民族感情にも影響を与える。台湾問題と釣魚島問題の適切な解決は、中日の双方

に対するひとつの挑戦である。さらに、中国の迅速な経済発展が進む中で、中日の将来的な経済の主導権

争いも、経済協力を妨げる重要な要素である。

朝鮮半島は依然として緊迫な対峙状態にある。朝鮮半島は平和・統一を実現できなければ、やはり不安

定要素として残り、真の意義ある北東アジアの協力体制を作り上げることができない。

日本とロシアの間の領土問題も双方の経済面での協力に深く影響する。日本と韓国の間では、歴史問題

が残存するため二国間の競争は激しい。

米国は現代の世界の唯一の超大国として、北東アジア地域で経済と政治と軍事との重要な利益を保持し

ている。米日、米韓は二国間の同盟を維持している。米国は北東アジアの経済協力に対して重要な影響を

与えている。

台湾問題は元来中国の内政問題であるが、外部勢力による干渉のため、ますます複雑になる傾向があり、

すでに北東アジア地域のひとつの注目の問題になった。

北東アジアの多くの国家は経済改革と経済構造調整の時期にあって、国内経済には各種の問題が存在し

ている。中国の社会主義市場経済体制は作り上げられたばかりで、まだ完全ではない。経済構造は大きな

調整を行わなければならない。日本は1980年代の末から90年代の初頭まで長期に渡る不景気で、全面的

な国内の経済調整はまだ進行中である。韓国も金融危機から完全に脱却できず、経済構造も調整中である。

朝鮮民主主義人民共和国、モンゴルとロシア極東地区の経済は困難な状態に置かれている。

以上の原因により、北東アジア地域の経済協力がこれまで実行されてきたのは自主的な漸進原則と、地

域外の国家を排斥し、開放路線を指向する地域主義に端を発しており、制度と構造の面に努力を傾けなか

った。現在ではより深化する地域経済の一体化の必要性に対応できず、連携して経済のグローバル化に伴

うリスクと暴走を防ぎ止めることが困難になっている。世界の経済発展の構造の中で、既にそのような連

携のための体制を形成したＥＵや北米に比べ、東アジアは不利な地位に置かれている。

３．  北東アジアの経済発展の将来性

上述の問題が存在するため、北東アジアの経済発展と協力は制約を受けているが、概観すれば、積極的

要素は消極的要素より大きく、将来の展望は依然として明るいであろう。北東アジア地域の各国、特に中

日韓の三国は自発的に有効な措置をとり、行政は分離原則を実行し、現実に立脚して、未来を重視し、積

極的な対話を通じて、相違点を保留しつつ、共通点を求めていくことで確かなる信頼を築き上げ疑いを解

くことによって、率直に協力体制の樹立を行うことができる。自由貿易区を作り上げて、地域の経済の一

体化を実現し、欧州、米国と並び、世界経済の三大地域となることができる。この結論は以下の理由に基

づく。

まず、経済のグローバル化と地区の経済の一体化は今の世界の経済発展の2つの傾向である。これまで

数十年のうちに、北東アジアの各国、特に中日韓の三国の経済は互いに依存して、協力の度合いは常に増

加してきた。経済が引き起こすモデルでは、両国間の貿易量と相互の投資に影響する要素は以下である：

規模（GDP、人口、国土面積）と交易コスト（距離、文化の相似性）。中日韓の経済の総量は世界のトッ

プ集団にある。日本、韓国の国土は比較的小さく、人口は比較的少なくて、本国の市場は狭い。三国は地

理的に近接し、しかも海上の隣国であるので、貿易の運送コストは低い。これらは全て積極的要素である。

北東アジア、特に中日韓の文化の共通性も、相互の信頼、リスクと交易コストを削減させることと、それ

によって地区内の投資と貿易を増加させることの重要な一因になる。フランスの漢学家である汪徳邁は『新

漢文化圏』の中で、以下のように明確に指摘している。「共に漢字を使って各民族の口語を記録するツール

とする事実は、やはり漢民族諸国の重合できる１つの強力な要素である。それは漢文圏内部の言語の障害

を大きく取り除いた。各国の民族の言語の相違は極めて大きいが、交流の意味から出発して、一人の中国

人が日本や朝鮮に、あるいは１人の日本人、一人の朝鮮人が中国にいることは一人のフランス人がイタリ

アにいるよりいっそう都合が良い」。

地域内の共通の経済利益は協力と発展の基礎である。1990年代から、北東アジア地域、特に中日韓三国

の経済は、当地域への依存の度合いがますます大きくなり、地域の意識は日に日に目覚めるようになって

きた。1997年の金融危機の後、更に経済が融合する必要性を痛感して、経済協力は活気があふれている。

現段階の目標は安定、規格、発展可能性を持つ北東アジア自由貿易区を作り上げることである。

次に、1990年代以降、商品とサービスの国際貿易額と対外直接投資額の増加速度の平均は、同時期の世

界GDPの平均の増長速度よりはるかに高い。北東アジア地域、特に中国の経済は急速な成長を続け、地

域内の市場を迅速に拡大させて、大量に地域内の製品製造力を吸収することを可能にした。同時に、北東

アジアの製造業は急激に発展し、国際競争力を強め、地域内での競争優位を獲得して、市場占有率を拡大

した。ＷＴＯ加盟後に中国は、全面的に世界経済の主流と全世界の多国間貿易の体系に入って、市場はい

っそう開放され、北東アジア地域の経済発展と協力のための新たなチャンスを得た。

そして、中日韓三国の経済はより強い補完性を持っている。日本は最も先進的な国で、韓国は新興の工

業国である。中国は最大の発展途上国で、莫大な資源と市場を持つ大国である。経済発展のレベルと産業

構造の構成から見れば、日本、韓国と中国がちょうど高、中、低3つの違う段階にあり、経済の補完性は

はるかに競争性より大きい。中日韓が世界経済の中で占める地位がますます際立ってくることに従い、こ

れら三国の間の貿易はますます重要になる。1985年と1993年に日本は中国の最大の対外貿易相手国にな

り、中日の貿易額はここ数年来中国貿易全体の20%を占めている。1996年、中国は米国に次ぎ、日本の

第二位の貿易相手国になった。中韓の貿易は迅速に発展し、双方とも重要な貿易相手である。自由貿易区

を作り上げることで、各種の障害を大幅に取り除くことができ、効果的に貿易のコストを下げ、貿易の一

層の発展を促進して、合理的な地域内の産業の分業と協力の構造を更に形成しやすくなる。全体の経済の

収益は損害より大きく、“共同で勝ち残ること”を実現することができる。

最後に、外部の促進原動力はもちろん、内部のそれも必要でもある。国家は協力を要し、人民が平和を

要するのは歴史の潮流である。平和であればこそようやく発展することができ、平和であればこそ進歩で

き、協力すればこそ“共同で勝ち残ること”ができるのである。中国の協力姿勢は積極的である。自由貿

易区を作り上げることで、中国の自動車、鋼鉄、石油化学などの工業に対して極めて大きい衝撃をもたら

し、中国の紡織業、造船業と機械的な工業などの産業の構造の進行を抑えることになるが、改革開放以来、

比較的に発展が遅れている中国の東北地区に発展のチャンスを与えることができる。中国の東北地区は豊

富な天然資源、巨大な現存資産、良好な産業の基礎、科学教育の優位、技術に長けた数多くの人材が、比

較的充実している。経済発展の面では、経済投入が少なくて即効性があり、潜在力が大きいという特徴を

持っている。日本と韓国の資本と技術を導入し、改革調整を強化して、先進的な技術、合理的な機能構造

が整う、競争力のある産業基地になることができれば、中国経済発展の新たな重要な地域になる。日本と

韓国は資本の密集型と技術集約型の製品が優位を持っているため、付加価値が高くて、自由貿易区を作り

上げることがもたらす利益は明らかである。

Path is
Winding , Cooperation is Inevitable,

and the Future is Bright

—Study on Economic Development Potential in
Northeast Asia—

Abstract

Since 1960s, with the taking off
of economies in Japan, in Korea and especially in China after

opening
up and reform, Northeast Asia has become the
most vigorous areas with greatest potential in

the word.
The normalization of diplomatic relations has greatly promoted the economic
continuously

broadened.
However, there are still some political and economic obstructions to the
development of

economic
cooperation in Northeast Asia compared to the situation in America and Europe.
Due to the

institutional
and mechanical drawbacks, a regional organization for economic and trade
cooperation is

not yet
formed. Without this organization, countries in this region could not make
joint efforts to

withstand
the risks and shocks brought by the economic globalization, which makes the
region in a

disadvantageous
position in the world development.

In economic cooperation in Northeast Asia, the effects of positive factors are
greater than that of

negative
factors, so there is a good prospect. With initiative and effective measures
taken by the

countries
in this region, especially by China,
Japan and Korea, and sticking to the
principle of

separating
the political and economic issues, basing upon the really and looking forward
to the future,

enhancing
communication, seeking common ground while reserving differences, trust can be
built and

suspicions
can be cleaned up, honest cooperation can be establish, the free trade area can
be formed

and the
regional economic integration can be realized. Existing side by side with
Europe and America,

this Northeast Asia will stand up among three major economic
regions in the world.

活動報告

基金受託

本研究は活動資金として2003年4月の募集を受けた森泰吉郎記念研究振興基金に国際共同研究として応

募し、正式に研究を受託した（予算：100万円）

北京訪問（2003.10.10-13）

日本側研究メンバー（香川、伊藤、中林）は上記基金における研究計画もとづき、北京物資学院を訪問

し、実情把握を進めた。この際、物資学院側と２度のミーティングを行い、下記の「包括的な協力」にむ

けた話し合いを行った。

第１回目ミーティング（2003.10.10）

於　北京物資学院

出席者：陳院長、朱主任、李先生、孫先生（北京物資学院側）／香川、中林、伊藤（慶應側）

第２回目ミーティング（2003.10.12）

於　北京市内茶芸館

出席者：第1回ミーティングに準ず

政策ＣＯＥ「東アジアの地域ガバナンス：日中政策協調の実証実験」

本研究の中でも特に「今後の予定」④：日中の教科書翻訳および⑥：学生の交流の実現に向けて、本研

究グループは本年度秋よりＳＦＣが受諾したＣＯＥプロジェクトに参加している。具体的には０３年１２

月中旬に北京および上海でのフィールドワークを調整中である。

今後の予定

①
包括的な協力関係

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと北京物資大学の交流の推進。このことに関する「協定」ないし

「覚書」または合意文書の交換（2004年２月26日、陳宏院長来日時）

②
日中共同による独立学院の設立構想

独立学院「国際商学院（International Institute of
Commerce）（仮称）」の設置。

③
「国際物流研究フォーラム（仮称）」開催

北京物資学院主催による国際物流研究に関するシンポジウムを２００４年に計画する。

④
日本の教科書の翻訳

中国における物流教育の水準を引き上げ、今後の需要の増加に対応するため、日本語の教科書の翻

訳の実現。

⑤
共同研究の実現

北東アジアにおける国際マクロ経済に関する動向的な研究を含めた、共同研究の可能性の追求。

⑥
学生の交流

北京物資学院の学生（学部・大学院修士課程）の、慶應義塾大学への派遣・留学。

⑦
国際物流士の資格認定

国際的に通用する資格「国際物流士（仮称）」の新設を検討する。

プレゼンテーション要旨

北東アジア経済圏における流通環境に関する分析

北京物資学院　　　　孫前進（商学博士）

要旨

北東アジアの各国の経済水準は異なり、経済構造の違いは明らかであるが、資源の条件はそれぞれ特

徴があって、経済の補完性の特徴を持っている。日本が工業化後の時代に突入し、巨額の資本備蓄、先進

的な技術と管理知識を保有する。韓国は新興工業国家で、先進的な工業と生産技術を保有する。中国は

急速に成長する発展途上の大国で、豊富な農業、鉱物などの資源が存在するだけではなく、大量の労働

資源がある。上述の三国及び北東アジアの経済圏は大きな可能性があり、またその必然性がある。

安定的な情勢は北東アジア経済圏形成の前提と基礎であり、圏内で経済の補完性があることは北東ア

ジア地域の経済協力を可能にさせ、巨大な消費市場は北東アジア地域の経済協力を必然にする。各国政

府と民間有識者の長年のたゆまない努力を通して、この地区の流通の環境の条件はすでに大きく形成さ

れ、また成熟してきた。

キーワード：北東アジア
流通環境 　物流港

北東アジアは普通中国、日本、韓国、朝鮮、ロシア、モンゴルなどの6つの国家をさす。地理(学)の位置

から見ると、普通は環渤海湾の周辺の国家と地域をさす。

北東アジア経済圏は現在の世界経済の中で、人目を引く地域の1つである。中、日、韓三国のGDPの

和は、アジアの経済の総量の70％以上を占めているからである。2000年、北東アジア地域の人口の比重

は世界の19%を占め、GDPは25%を占め、交易量は25%を占めている。

北東アジアの経済圏の中心は、中国の東北地区と言えよう。普通は中国の遼寧省、吉林省、黒竜江省を

指し、内モンゴル自治区、天津市と山東省も含んでいる。

北東アジアの経済圏形成の可能性は、朝鮮半島の緊迫した情勢が和解する傾向から、この地域の各国

の経済構造が優位なところから補い合うことが存在していることにある。

北東アジアの経済圏形成の構想に関して、数十年前すでにこの地区の各国の政府と首脳によって、学

術界の研究が早くから行われ始めて、現在依然として研究の段階にあるが、21世紀に、北東アジア地域の

経済がＥＵと北米地域が一斉になる可能性があり、共に世界の3の大きい経済センターになる。

本文は北東アジアの経済圏の形成における、流通環境に関する分析と視察を試みた。

プレゼンテーション要旨

「通関政策の日欧比較：「人の自由移動」に関する制度的検討」

慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　後期博士課程　中林啓修

発表要旨

今日、グローバル化の進展に伴う、国際経済の大幅な自由化はもはや避けがたいものとなっている。WTO

の発足と拡大や、EUによる共通通貨の導入など、昨今の各国各地域における経済的な取組みはもはやこ

うした背景抜きには語り得ない。ASEAN自由貿易地域(AFTA)を除いて、FTAと呼ぶべき経済空間が存在

していないが故に長く「FTAの空白地帯」と呼ばれてきた日本を取り巻く東アジアでもこの歴史的な潮流

の中でASEAN+3（日中韓）にオーストラリアやニュージーランドを加えた東アジア自由貿易圏が構想さ

れ、またその一方で、地方レベルでも国際的な経済交流の活性化が模索される（例えば㈳東北経済連合会

の「ほくと七星構想」など）など、FTAを軸とした多層的な経済空間の構築に向けて様々な取組みがはじ

まりつつある。

このように、国際経済の自由化に対して積極的な取組みを見せている一方で各国、特に北半球に集中し

ている先進諸国・地域は大きなジレンマに直面している。多くの識者が指摘するように、経済の大幅な自

由化は当然のことながら活発な人の国際移動や国際物流と一体となっている。この結果、特に先進諸国・

地域では国民の間に（不法）移民の大量流入や薬物・武器の流入が自国の社会不安を増大させることへの

強い警戒感がある。例えば90年代中盤以降、欧州においてしばしば指摘される極右の台頭などはこうした

警戒感が顕在化したものと考えられている。ここにジレンマがある。すなわち、先進諸国・地域は、一方

で経済の自由化を積極的に進めつつ、他方でこの経済の自由化促進が不可避的にもたらすであろう各国内

の社会不安を取り除いていけるような政策上の均衡点を未だに見い出せていないのである。本研究はこう

したジレンマを問題とし、これに対する北東アジアにおける回答を模索するものである。

ところで、現在進められている二国間、或いは多国間における国際経済の自由化には、自由な経済活動

を目的とみなすか手段の一部、あるいは通過点とみなすかで大きく2つに分類される。すなわち、純粋な

経済政策としての自由化政策と、地域統合のための手段としての経済統合である。日本がシンガポールや

韓国との間で進めている一般的な意味でのFTAは前者にあたり、EUがすすめる経済統合は後者にあては

まる。両者のこうした差異は当然、実際の政策立案・実施における差異とも結びついている。例えば前者

の場合多くの国際的な取り決めは従来的な国家間の合意によって決定され原則として合意に参加した各国

の責任によって実施されるが、後者の場合は、例えばEUなどの国際的な政治主体によって多くの取り決

めが一括して決定・実施されている。

ここで、今日のグローバリゼーションはまた経済と政治との相互接続を更に深める働きをしており、ゆ

えに分野を問わぬアクターの多様化が起こっていることに留意すると、マルチレベルガバナンスを標榜し

重層的なシステムを構築している今日のＥＵは、我々の生活する北東アジアと地域の統合の度合いなど多

くの基礎条件について大きな相違があるという無視しえない大きな留保点はあるものの、その高度な制度

間調整手法などについて大変有効な参照事例を提示しているといえる。

キーワード：「人の自由移動」、司法内務協力、シェンゲン協定、ＩＣＰＯ、国際犯罪対策