―　2004年度 森基金報告書　―

まちづくり協議会の議事録に基づく構成員の発言態度を組み込んだ

合意形成過程の定量的分析

～六甲道駅南地区再開発事業を事例に～

慶應義塾大学大学院　政策･メディア研究科

サスティナブルデベロップメント　修士課程2年

矢作真里

1.背景

阪神・淡路大震災後の復興計画は、住民参加型のまちづくりにより推進されたため、意見を調整する場としてのまちづくり協議会やワークショップを対象とした合意形成について多くの研究が行われた。それらの研究には、意見数や意見内容、住民意見の反映度1)、市民評価の変遷2)、議題の絞込み3)、発言回数とキーワードによる合意形成過程の分析4)など多岐に亘るが、そのいずれもが、議論を議題の連鎖から成り立つものと捕らえており、意見の回数や議題のみに焦点を当てている。しかし個々の発言には、案件に対する賛否に直接関わるものや、議事の進行に関わるもの、強い主張や調整的意見など多様であり、それが積み重なり集団の意見集約に作用していくと考えられる。さらには、外部からの情報が集団の意見集約にどのような力を持ち、その情報の受け止め方が状況に応じていかに変化するのかを明らかにすることも必要である。

従来の研究がこうした点に焦点を当てていない理由としては、対象とするデータが議事録、ヒアリング、アンケートという記述的データで、個人の発言態度が読み取りにくいのみならず、それを定量化する手法が欠如していることにあると思われる。そのため、多くの情報が関与している集団の意思決定過程について、異なる協議過程を比較しながら、客観的に主要な要因を絞込んで意見が集約された時期と外的要因を適合させることを困難としている。

2.目的と研究の手順

2.1目的

そこで本研究は、六甲道駅南地区再開発事業のまちづくり協議会を事例に、被災住民を代表する役員集団の意見が合意に至るまでの過程を定量的に分析することを目的とする。

定量的分析の手法は大きく2つに分けられる。第一段階目では、個々の役員の発言態度に注目しながら協議会全体の意見の集約時期を定量的に見つけ出す「議事録分析」の手法を開発した。第二段階目では、その意見集約時期において対立集団がいかなる意思決定構造を持っていたかを「コンフリクト解析」から明らかにした。そしてそれを説明する重要な発言内容を「定性的分析」により抽出した。これらの分析より、役員の意見が集約した時期とその時の意見構造を見つけ出した。さらに、集約時期において外部から与えられた情報が役員集団に対してどのような影響力を持っていたのかを示すことができた。

本研究で提案する合意形成過程の分析方法が一つの方法論として確立することによって、議事録から会議の流れを定量的かつ視覚的に捉えることが可能になり、会議を進める集団に与えられた情報の評価、会議の状況を踏まえた上での効率的な議事進行方法、合意形成過程における時間的概念の捉え方、集団構成員の満足度の測定などに役立つものと期待される。

2.2研究の手順

1995年に結束した神戸市六甲道駅南地区まちづくり協議会の役員会で記録された議事録をもとに合意形成過程の分析手法を開発した。ここでは、発言者が特定できる桜口5まちづくり協議会と、発言者が特定できない桜備4まちづくり協議会の議事録を参照しながら以下4つの手順で分析を進めた。分析の対象議題は、防災公園の規模が決定するまでとした。

手法1： 集団の意見を示す意見分布から集約時期を推測する（PAC・PM分析）

手法2:  個人の意見を示す意見分布から議論の集約時期を明らかにする（PAC・PM分析）

手法3： 各会議の賛成派と反対派の意見から合意のパターンを見つける（コンフリクト解析）

手法4： 集団の意思決定に影響を及ぼした外的要因を特定する（意見決定要因分析）

図１：研究の流れ

3.対象地域―六甲道駅南地区

阪神・淡路大震災発生2ヵ月後、神戸市は東灘区六甲道駅南地区を「東部副都心の核にふさわしい機能の導入及び拠点の形成5)」と位置づけ、5.9ヘクタールの中規模再開発計画を決定した。市はこの復興都市計画を「2段階都市計画決定」とし、第一段階目で都市計画事業の区域や骨格施設を定め、詳細な計画の中身については以後地域住民と話し合いながら決定するものとした。

本研究では、六甲道駅南地区再開発事業で行政と住民が激しく対立した防災公園1ヘクタールの規模決定までの議論を主要課題として取り上げた。

さらに、六甲道駅南地区では1995年6月18日に4つの「まちづくり協議会」が設立されたが、本研究では桜口5まちづくり協議会と桜備4まちづくり協議会について分析した。当地区まちづくり協議会の特徴は、意見調整役として神戸市が民間コンサルタントを2社導入したことである。そのため、各協議会は、役員、会員、顧問、神戸市、コンサルタントによって構成されていた(図2)。

図2：六甲道駅南地区まちづくり協議会

4.議事録の定量化と意見集約時期の抽出

協議会における議論の経緯を追跡するには、その場に居合わせない限り関係者へのヒアリングが行えない。そこで議事録しかない本研究では、会議の議事録をもとに議論の集約時期と合意時期をPAC・PM分析から見つけ出した。さらには、議論全体でいかなる外的要因が存在し、それらは会議の役員集団に対してどのような影響力を持っていたのかについても分析した。

なお、本研究が定義する意見の「集約時期」とは、構成員の意見が一つの方向へまとまり、さらにその意見が最終的な合意時期の意見と一致している時期を意味する。

PAC・PM分析では、発言を以下3項目から分類しながら議論の集約時期を定量的に見つけ出した。

4.1.意見の分類

(1)意見の態度

本研究では、交流分析で議論される補完的交流、交叉的分析、潜在的交流などの交流パターンを特定する「自我状態」に注目する。杉田（1985）6)は、自我状態から人間のパーソナリティーを5タイプに分類しているが、本研究では杉田が分類した内容をさらに簡略化させ、①批判的なペアレント(P)、②理論的なアダルト(A)、③自由奔放なチャイルド(C)の3つから発言の態度を特定した。

(2)意見の内容

集団機能という観点からリーダーシップの類型化を試みた三隅(1994)7)のPM理論を用いて各意見の内容を特定する。三隅が開発したPM理論では、集団を率いるリーダーがどの程度「目的達成機能（P機能）」と「集団維持機能（M機能）」を満たしているのかについて評価している。しかし、多くの場合リーダーの定義自体が極めて曖昧である。さらに、「条件適合理論8)」でも定義されているようにリーダーシップを発揮できるかは周囲の環境や集団の構成員に左右されるといわれている。

このようなことから、本論文では三隅のPM理論を拡張させながら非リーダーにも適応できる新しいPM理論を提案した。そこで、計画について具体的な内容を述べている意見を「課題遂行型意見」、議事進行方法に関する意見を「組織維持型意見」とした。さらに、ここでは2つの機能をどの程度満たしているかではなく、機能の有無を評価した。そこで、協調性に欠けるペアレントとチャイルドはPとMの機能が欠如しているとし、P機能が欠けていることを「NP」と設定しながら全部で8通りの組み合わせを提示した（PM、P、M、NP、NM、PNM、NPM、NPNM）。

(3)提案に対する賛否

提案に対する賛否は扱うケースによって異なるが、多くの場合対極な関係にある意見とどちらにも属さない意見の3パターンが考えられる。たとえば、「賛成」「どちらでもない」「反対」などが想定される。

さらに「賛成」や「やや賛成」のような分類も可能ではあるが、「やや」といった表現は意見に程度の概念を持たせてしまい、分析者の主観が含まれてしまう。そのため、本研究では3種類の意見から発言の分類化を試みた。

4.2意見の点数化

次に3つの項目から分類された意見を点数化する。

(1)態度と内容の組み合わせ

発言の態度と内容の組み合わせから得た8つのパターンに点数を与える。両方の機能を持っている「PM」を2点とした（図3）。

表1の「点数(1)」は図3の値を示している。ここでは、PとMを組み合わせた値がプラス2からマイナス2までの5段階になっていることから、表1の「点数(2)」にその段階を表示した。

表1：態度と内容の組み合わせ(2)

図3：態度と内容の組み合わせ(1)

(2)態度・内容・賛否の組み合わせ

賛否についても点数化する。本論文では「賛成＝2点」、「どちらでもない＝0点」、「反対＝－2点」とし、態度と内容の点数（A）と賛否の点数（B）を掛け合わせながら意見の総合点を算出した。

表2：意見の点数化（例：賛成）

4.3意見分布

最後に、点数化された意見をもとに各会議の意見分布を作成し、全体の意見が一つの方向にまとまった議論の集約時期を見つけ出した。

桜口5まちづくり協議会は住民の勢力が非常に強い協議会の1つであった。また他の協議会に比べて意思決定も早く、防災公園の形状については桜口5が全体をリードしていたといえる。協議会の構成や他の協議会に大きな影響力を与えていたなどの理由から、桜口5まちづくり協議会を分析の対象協議会として選定した。

(1)手順1：集団の意見分布

点数化された意見から会議に出席している役員集団の意見分布を作成しながら、議論の集約時期を見つけ出した。

図4は桜口5まちづくり協議会で防災公園の規模が「概ね1ヘクタール」に決まるまでの役員会第5～14回までの意見を表したものである。大きく丸で囲った第9回目では全体の意見が1ヘクタール賛成の方向に集約されたことから、第9回目が議論の集約時期であると推測できた。

図4：桜口5まちづくり協議会―意見分布

(2)手順2：個人の意見分布

集団の意見分布から集約時期は推測できたが、ここでは推測にとどまってしまう。そこで同じ意見分布を個人別に作成しながら、各役員会にどのような意見を持った人が何人いたのかを明らかにした。

桜口5まちづくり協議会については役員会24人分の意見分布を作成した。表3は会議別に意見の支持数をまとめたものである。

表3：桜口5まちづくり協議会―支持数(1)

第9回目で賛成派の意見が過半数を得たにも関わらず、その後再び反対派の意見に移行してしまう。しかし、会議には必ず沈黙層が存在する。沈黙層とは提案に対する賛否の意見を持ちながらもそれぞれの意見を発言しない層のことである。

そこで、1)第9回目以降発言が無い場合、2)前後に同じ意見を述べていた場合、については意見が変わらないという前提条件を設けて沈黙層を考慮した意見の集計表を作成した（表4）。

表4：桜口5まちづくり協議会―支持数(2)

沈黙層を考慮した表4では、第9回目以降過半数が1ヘクタール賛成を支持していたことが分かる。このように、個人別に意見分布を作成することによって議論の集約時期を明らかにすることができた。

5.手順3：コンフリクト解析

コンフリクト解析はメタゲーム理論という名称で知られているゲーム理論の一分野である。この解析手法は、複雑な利害対立構造を検討する1つの枠組みであり、社会科学の立場から利害関係者間のコンフリクト構造を明らかにしながら利害対立要素を調整し、対立関係を招く問題の解決策を見つけ出す有効な手法である9)。

本研究では、コンフリクト解析を用いて、PAC・PM分析から明らかにされた議論の集約時期における集団の合意パターンを見つけ出した。

(1)対象時点の設定

コンフリクトの状況は時間の推移によって変化するものであり、その過程で解析の対象となるプレイヤーやオプション、ならびにプレイヤーの選好も変わる。したがって、コンフリクト解析の結果はあくまでも特定の場面に限定して問題をモデル化した結果であることに注意しなければならない。そのため、分析を行う対象時点を明確化させることは非常に重要である。本研究では、防災公園の規模について意見がまとまった桜口5まちづくり協議会の役員会第9回目（1995年10月29日）を分析の対象時期とした。

(2)プレイヤーとオプションの設定

「プレイヤー」とは、当該コンフリクトの利害関与当事者を意味し、「オプション」は各プレイヤーがとりうる選択肢または戦略である。ここでは、防災公園1ヘクタールに対して「賛成派」と「反対派」がプレイヤー、防災公園の規模「1ヘクタール」と「0.25ヘクタール」が戦略である。

(3)発生事象

プレイヤーとオプションを組み合わせた結果が発生事象である。しかし、現実的に起こる可能性が無い事象は分析を始める前に取り除く必要がある。十進数は各事象を記号化させたものである。

表5：発生事象64通り

(4)選好順位

実行可能な発生事象について各プレイヤーの選好順位を設定する。選好順位の設定方法については明確な定義が存在しないため、分析者のオリジナリティーが問われる部分でもある。たとえば坂本（2001）10)は、態度変化モデルからプレイヤーの選好パターンを設定している。本研究では、あるプレイヤーにとって好ましい戦略を（＋1）、好ましくない戦略を(－1)としながら、その和が高いほど好ましい事象とした。

表6：意見賛成(1)の選好順位

(5)安定性分析

最後に、安定性分析から賛成派と反対派が合意できる均衡解を求めた。安定性分析では5つの項目を用いて各事象を評価する。

①一方的改善：他のプレイヤーの選択肢が変わらない前提で、自分の選択肢だけを変更して現在の事象より好ましい発生事象に移行できる。

②合理的安定(r)：相手の行動が変わらない状態で自らの選択肢のみを変更する場合、より好ましい他の発生事象に移行できる。

③連続的安定(s)：ある発生事象から一方的改善が可能であったとしても、それに対する他のプレイヤーの対応（選択肢の変更）によって、好ましくない発生事象に至ってしまう可能性がある。

④不安定(u)：ある発生事象からの一方的改善が可能であり、それに対して他のプレイヤーがどのような対応をとっても、当該発生事象より好ましくない事象に移行してしまう可能性がない。

⑤同時安定(/)：全プレイヤーに不安定な発生事象から、それぞれの選択肢を同時に変えてより好ましい事象に移行しようとしたとき、結果として、そのうちの少なくとも1人にとって当該発生事象よりも好ましくない事象に移行する。

以上5つの項目から評価された結果が表7の安定性分析である。

表7：安定性分析

集約時期（役員会第9回目）に起こりうる集団の合意パターンは、発生事象4,5,32,33,36,37である(表8)。ここで、選好順位を決めるときと同様に各事象を賛成派の立場から評価すると、「事象4＝1点」、「事象5＝2点」、「事象32＝－1点」、「事象33＝0点」、「事象36＝0点」、「事象37＝1点」となり、賛成派に有利な意見が3つ、引き分けが2つ、反対派に有利な意見が1つあることがわかった。

このように、人数を反映させたコンフリクト解析から集団の合意パターンを見つけ出すことができた。

表8：桜口5まちづくり協議会―均衡解

6.手順4：意見決定要因分析

集約時期を導き出した可能性がある発言を抜き出しながら、定性的に議論の集約時期を探し出した。役員会第9回目で役員の過半数が「概ね1ヘクタール」を認めるきっかけとなった発言は以下2つである。

①神戸市「0.25ヘクタールの公園では、やはり、災害に強いまちづくりのための公園としては不十分で、１ヘクタールの公園を六甲道駅南地区に作りたいと考えています」

②神戸市「１ヘクタールの公園がないと、再開発を行う目的からずれてしまうと考えます」

このように、議事録を読み解くことによって、いかなる発言が住民の意思決定に強く関与していたのかを定性的に見つけ出すことができた。

以上、PAC・PM分析、コンフリクト解析、意見決定要因分析から議論の集約時期を見つけ出し、各時期に起こりうる集団の合意パターン見つけ出した。

7.2つの協議会の比較

前述した如く六甲道駅南地区には4つのまちづくり協議会が立ち上がった。しかし、これら4つが同じ合意形成プロセスを経たとは考えにくい。そこで、桜備4まちづくり協議会にも同じ手法を適応し、比較しながらその違いを見つけ出した。ただし、桜備4まちづくり協議会の議事録からは発言者が特定できないため、意見の平均値の変化しか計算できない。

7.1桜備4まちづくり協議会の分析結果

桜備4まちづくり協議会では、図5から第9回目が議論の集約時期だと推測できる。しかし、桜備4まちづくり協議会の議事録では個人の発言を特定できないため、手順2と3については分析を行うことができなかった。

しかし、個人を特定できない不完全な議事録でも、定性分析を用いて外的要因を見つけ出すことはできる。たとえば、コンサルタントによる以下の発言は集団の意思決定に大きな影響力を持っていたといえる。「分散案をあえて提案していないのは、住民の皆さんの生活設計を有利にするという前提を置いているからである。それは、1ヘクタールのつながった公園によって補助金を使い、なるべく多くの床を住民のみなさんに取得してもらうことである（役員会第8回目）。」

このように、発言者の名前が特定できない議事録でも、意思決定の要因となる発言を抜き出すことができた。

図5：桜備4まちづくり協議会―意見分布

以上、2つの協議会の議事録について分析をおこなった結果、手順2と3については発言者が特定できる議事録が必要であることがわかった。さらに、各協議会の意見分布と表9の外的要因を照らし合わせると、協議会によって神戸市やコンサルタント(外部)から与えられた情報（外的要因）の受け止め方が大きく異なっていることが分かった。そこで、次に2つの協議会を比較しながら外的要因の受けとめ方が異なる理由について分析をした。

表9：外的要因の受け止め方

7.2協議会の相互比較

ここでは、発言回数、集団の議題構造、集団の

態度構造から2つの協議会を比較した。

(1)発言回数

議事録分析に関する先行研究には、発言回数から議事進行を努めるファシリテーターを評価する研究11)、発言回数から議題に対する参加者の関心度を見つけ出す研究12)、発言回数から議論の絞込み過程を分析する研究13)などがある。このように、発言の回数を用いた研究は行われているが、必ずしも発言回数がある人物の資質や集団の関心事を特定するに十分な情報とはいえない。その理由の１つとして、意見を持ちながらも発言しない沈黙層があげられる。このような沈黙層が多く出席している会議については、単に発言回数から分析を行っても現状を十分に反映した結果を導き出すことができない。しかし、会議の中でどの議題がどの程度活発に議論されたかを見つけ出すためには重要な情報となる。

図6：桜口5まちづくり協議会―発言回数

図7：桜備4まちづくり協議会―発言回数

図6から、桜口5では防災公園の規模について多くの議論が行われていたことがわかる。桜備4については、図5を参照すると、第9回目以降一度全体が反対の意見に引き戻されるが再度賛成派の意見に戻る。しかし第9回目以降の発言回数は1、2回にとどまっていることから、実際に反対の意見を述べていた人は協議会に出席しているごくわずかの役員であったことが分かる。

(2)集団の議題構造

2つの協議会が持つ議題構造には大きな違いが見られた。桜口5ではPとMの内容がほぼ同じ割合になっているが、桜備4ではPの内容が大半を占めていた。この結果を踏まえて外的要因の項目（表9）を参照すると、桜備4では具体的な計画を理論的に説明している外的要因を受け入れる傾向が見られた。たとえば、コンサルタントの1ヘクタール案や計画に関するアンケート調査の結果については賛成している。しかし、桜口5まちづくり協議会の批判を踏まえて提示されたコンサルタントの0.25ヘクタール案や神戸市の説明などは、桜備4の住民にとって受け入れがたい情報であった。つまり、桜備4まちづくり協議会のように具体的な議論に多くの時間を費やす集団については、具体的に計画の内容を話し合う会議の進め方が有効だといえる。

一方桜口5まちづくり協議会は、神戸市やコンサルタントの議事進行方法に大きな不満を抱いていたため、会議の進め方について多くの議論を行ってきた。それにも関わらず、他の協議会よりも早い時点で集団の意見をまとめていた。つまり、具体的な議論に多くの時間を費やしている集団ほど計画に関する意思決定が早いとは言えず、むしろ会議の進め方を全員が十分に理解し、集団の基盤となる「議論の場のルール」を早い段階で作り上げることが集団意思決定を早める重要な条件だと考えられる。

図8：桜口5議題構造　　　　　　　　図9：桜備4議題構造

(3)集団の態度構造

集団の態度構造から桜口5と桜備4を比較すると、アダルト的な態度（合理的・理論的）については両者ともほぼ同じ割合になっている。しかしペアレント的態度（批判的）については桜備4で多く見られた。また桜口5では、チャイルド的態度（自由奔放）が桜備4よりも多いことが分かる。

図10：桜口5態度構造　　　　　　図11：桜備4態度構造

本来ならば、無秩序な発言は議論の焦点をぼやかしてしまうなどの理由から合意形成を遅らせる要因として考えられる。しかし実際には、桜口5まちづくり協議会が他の協議会よりも早い段階で多くの課題について合意を形成してきたことから、個人が自由に意見を述べられる環境を整えることが集団の合意形成を早める要因になっていたとも考えられる。

また議事録を読み解くと、桜口5の住民は神戸市やコンサルタントが提示した以外の案を瞬時に考え、その案をその場で発言する傾向が見られた。たとえば、桜口5まちづくり協議会の役員会第14回目で、住民が防災公園1ヘクタールを認める方向に意見がまとまっていたとき、「1ヘクタールの公園案を苦渋の選択として容認せざるを得ない段階にきていると思うが、公園の形状、またそれに伴う敷地条件については、まだ未確認であったと思う。形状変更の余地があると考えてよいのか」とある役員が述べている。実際に、形状は役員が提案した羽子板型に変更された。敷地についても、建物の向きと高さを変更するために各協議会が敷地面積を広げた結果、最終的に防災公園は1ヘクタールから0.93ヘクタールに縮小された。このように、桜口5まちづくり協議会では、新たな代替案を随時提示する傾向が多く見られた。

ここで一点補足したい。それは、1ヘクタールを苦渋の選択として認めた人物は決してこの計画自体を認めたのではなく、多数決で決まったという経緯を認めたのである。つまり、多数決を民主主義の意思決定手段として選択することに合意したことがきっかけとなって全体の合意を図ることができたのである。

今後効率的に外部からの情報を提示する方法として以下3つの要点が考えられる。

(1)情報の受け手となる集団がいかなる議題に関心を持っているのかについて分析をしながら、2つのアプローチ（PとM）を戦略的に使い分ける。

(2)情報の受け手となる集団がいかなる態度（P、A、C）で会議に臨んでいるのか、また情報の内容に応じてどのような態度を選択しているのかを把握しながら、情報の提示方法を見つけ出す。

(3)情報の受け手が送り手に対してどのような印象を持っていたのかを明らかにしながら、その印象に合致した情報を過去の情報と比較しながら提示する。

8.結論

本研究では、六甲道駅南地区再開発事業のまちづくり協議会を事例に桜口5まちづくり協議会と桜備4まちづくり協議会の被災住民を代表する役員集団の意見が、防災公園の規模を決定するまでの過程を分析した。

議事録を用いた合意形成過程の分析手法では、個々の役員の発言態度に注目しながら協議会全体の意見が一つの方向にまとまる集約時期を定量的に見つけ出す議事録分析の手法を開発した。さらに、その集約時期にいかなる意思決定の構造が存在していたのかをコンフリクト解析から明らかにした。また、定性分析から意思決定要因となった重要な発言内容を抽出しながら、役員の意見が集約するまでの過程において、外部から与えられた情報が役員集団に対してどのような影響力を持っていたのかを示すことができた。最後に、役員集団に対する外的要因がいかなる影響力を持っていたのかについて、各協議会の発言回数、議題構造、態度構造、外的要因の提示方法などを比較しながら明らかにした。

本研究が提案する合意形成過程の分析方法が1つの方法論として確立することによって、議事録から会議の流れを視覚的に捉えることが可能になり、会議を進める集団に与えられた情報の評価、会議の状況を踏まえた上での効率的な議事進行方法、合意形成過程における時間的概念の捉え方、集団構成員の満足度の測定などに役立つと考えられる。

今後の課題

本論文で開発した分析手法の一般化を図る際、以下5つの項目を考慮する必要がある。

(1)集団構造：会議を構成する集団がどのような立場の人々から構成されているのかを見極める。
(2)議論の進め方：会議を進行している人の立場やパーソナリティーを把握する。(3)議論の内容：分析者は会議の議題をある程度理解したうえで分析を行う必要がある。(4)意思決定要因の特定化：意思決定に関与した変数がある程度特定できる事例を選択する。(5)会議の位置づけ：事前に議論された内容をまとめる会議ではなく、個々の利害を調整する状況が見られる会議を選択する。

このように、分析課題や集団構成員の特性、会議の位置づけなどが不明確な状態で合意形成過程の分析を行うことは非常に困難である。

人々が集まってある特定の課題について合意を得ようとしたとき、そこには必ずさまざまな利害が生じる。そのとき、対立した利害関係者の意見を、単純な形式に当てはめながら解決するための合意形成テキストなどは存在しない。

しかし、今後異なる事例を参照しながら如何なる状況設定のもとでどのような合意形成が行われてきたのかを詳細に分析し、沢山の議題をかき集めた事例集を作成することによって、利害関係者のコンフリクトを調整する方法が見つけ出せる。その事例集を作成する第一歩として、本研究が開発した合意形成過程の分析手法は大変意義ある手法だといえる。

参考文献

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2) 熊澤・中村(2002)、「まちづくり合意形成活動を通じた主観評価の変容，第37回日本都市計画学会学術研究論文集」、pp.649－652

3) 錦澤・米野・原科(2000)、「まちづくりワークショップの合意形成機能に関する研究―鎌倉市都市計画マスタープラン策定過程に着目して―」、第35回日本都市計画学会学術論文集、pp.841－846

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5) 塩崎・安藤・児玉（2002）、現代都市開発の検証，株式会社日本経済評論社、p.23

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7) 三隅ニ不二(1994)、「リーダーシップの行動科学」、p.70、朝倉書房

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11) 阿部・湯沢（2001）、「ワークショップにおける合意形成プロセスの評価」、第36回日本都市計画学会学術研究論文集、pp.55-60

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13) 錦澤・米野・原科（2000）、「まちづくりワークショップの合意形成機能に関する研究―鎌倉市都市計画マスタープラン策定過程に着目して―」、第35回日本都市計画学会学術研究論文集、pp.841-845