2005年度 森泰吉郎記念研究振興基金
研究助成金報告書
「研究者育成費 修士課程・博士課程」
「情報相互依存」と米中関係の新たな構図
2006年2月28日
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科
修士課程1年
雨宮 浩之
E-mail: ame@sfc.keio.ac.jp
研究報告
本研究助成金を得て、達成された項目は以下の通りである。第一に、相互依存論の発展系である「情報相互依存（information interdependence）」の理論的構築が、ある程度達成できたことが挙げられる。第二に、「情報相互依存」を、冷戦期及び冷戦後の米中関係に適用して、ある程度の新たな問題提起をすることができたことが挙げられる。
しかし、調査・研究を進めていくうちに、本研究は、1年では到底達成しきれない規模の研究であることが判明し、私自身の修士論文の研究に合わせて、2年間かけて行う研究にすることとした。したがって、当初の目的であった、「情報相互依存」の理論構築、及び「情報相互依存」を米中関係に適用させることは、本調査・研究では、必ずしもすべて達成できているわけではない。概念的な議論に終始せず、一次資料に基づいた、もっと踏み込んだ研究を、今後は続けたいと思っている。
ただ、当初の目的は達せずとも、資料の収集及び読み込みによって、今後の研究の基礎となる研究ができたことは確かである。今後も修士論文の執筆と合わせて、基金の活用をさせていただけたらと思っている。
資料の収集という面では、今回の調査・研究では、大量の文献を入手し、読み込むことが達成できた。書籍は合計50冊程度を購入、論文は100本程度を入手（コピー）した。
書籍・論文を入手する段階において、絞った分野は以下の3つである。
①「相互依存論（interdependence）」に関する文献
これは、相互依存論の議論の発端となったInternational Organization誌及びWorld Politics誌の論文、また、相互依存論に関する他の雑誌の論文を収集した。
②情報と政治学の関係性についての研究文献
情報と政治学について論じたものは、数少なかった。鶴木眞の『情報政治学』[1]が私の問題意識に最も近かったものである。また、メディアと政治の関係について論じたものがあった。これらは、国際モデルにおける、政府－政府間、政府－国民間、国民－国民間の関係性を論ずる際に重要となる文献である。他には、インテリジェンス（諜報活動）に関する文献が多い。
③1990年代以降の米中関係を論じた文献
これについては、学部卒業時の卒業論文[2]を執筆する際にも大量に集めたが、さらに追加で大量の資料を収集した。卒業論文は、1995年を中心に論じたものであったため、それ以降の資料はあまり収集できていなかったが、今回の調査・研究では、1995年以降の資料も収集することができた。
以下は、今年度の研究助成金によって達成された研究成果をまとめたレポートである。
第1章 問題の所在
本研究の目的は、「情報相互依存（information interdependence）」という新たな相互依存関係の構築をし[3]、抑止理論や複合的相互依存の新たな理論的展開を示し、それを米中関係に適用させることで、情報化時代における米中関係の新たな構図を分析することである。特に、1997年、1998年時における「ジャパン・パッシング（Japan passing）」[4]に焦点を当て、なぜ「ジャパン・パッシング」という言葉が生まれてきたのかを、当時の米中関係及び、日米中関係について分析を行うことによって明らかにする。
通信技術の発展による情報通信革命が国際政治に与える影響については、さまざまな議論がある。中央集権国家を強化する機能があるという説[5]と、国家の退場を促すという説[6]が対立しており、意見の集約が成されていないのが現状である。しかし、情報通信革命が国際政治にポジティブなものであれ、ネガティブなものであれ、何らかの影響を与えるという点では、意見は一致している。
近年、情報通信技術の発展によって、国家間の交渉チャンネルは飛躍的に増大したということができよう。従来の電話、FAX、電報といった既存のツールから、インターネットを使用したさまざまなメディアを通して、情報を入手することができるようになったからである。また、人工衛星を使用して、世界中のあらゆる地点を1～2日以内には宇宙から撮影し、それを瞬時に地上に送り、分析をすることが可能となっている。つまり、情報化時代の国際政治は、インテリジェンス機能の向上によって、新たな展開に入っているといえるのである。
主権国家にとって、軍事力や経済力といった「ハード・パワー（hard power）」は依然として必要である。なぜならば、主権国家の国力を示すのは、「ハード・パワー」だからであり、一般国民も軍事支出や貿易額等によって国力を測ることに慣れている。しかし、情報化時代の国力というのは「ハード・パワー」だけで測れるものではない。文化や思想といった「ソフト・パワー（soft power）」で国力を測ることも必要なのである[7]。米国に各国から留学生が集まり、国際的な競争の中で新たな知を生み出しているのは、米国の「ソフト・パワー」が強いからである。イラク戦争によって、米国に留学する学生が減少したというのは、米国がイラク戦争によって「ソフト・パワー」を弱体化させてしまったからである。
しかし、本研究では、「ソフト・パワー」とは若干異なるフレームワークを用いる。それは「情報」という切り口を持って、国際政治を概観するフレームワークである。軍事力にしても、経済力にしても、我々が目にするのは軍事支出の「情報」であり、貿易額等の「情報」である。無論、「情報」は「ハード・パワー」によって裏打ちされたものであるが、我々は、戦車や空母、戦闘機を実際に見て軍事力を測っているわけではない。また、貿易港に立ち寄り、海外からの輸入品を見て、貿易額を測っているわけではない。つまり、「ハード・パワー」に裏打ちされた「情報」を見ているのである。
そして本研究では、「情報」を主権国家が相互に共有することによって、「情報相互依存」という新たな相互依存関係が生まれているのではないか、という理論展開を行うこととする。具体的には、リアリズムの抑止理論とリベラリズムの相互依存論に「情報」という観点から新たな理論展開を示す。
最後に本研究では、米中関係に「情報相互依存」を適用させる。東アジアにおいて、今後最も注目される二国間関係は米中関係だといっても過言ではない。なぜならば、台頭する中国は、既存の国際システムを変質させるものであり、現在東アジアにおいて軍事的覇権を保持している米国に対抗する勢力となるからである。しかし、米中関係には経済的相互依存関係が存在し、19世紀のドイツの台頭、20世紀の日本の台頭とは異なる国際環境の中での台頭となっている。また、米国のポップカルチャーは中国でも受け入れられており、米中間には「情報相互依存」が存在するといってよい。新たな相互依存論である「情報相互依存」を考察する上で、米中関係は適当なケーススタディであると考えられる。
まず、本研究では、国際政治上のリアリストによって提唱されている抑止理論と、リベラリストによって提唱されている複合的相互依存（complex interdependence）[8]に、情報通信革命が影響を及ぼしていると考え、国際政治の理論的考察を行う。
抑止理論の最たるものとして、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction: MAD）を挙げることができる。MADの中核を担っているのが、「相手を思いとどませる」という行為を示すことによって、自らの安全を図り、翻っては相手の安全をも図ってしまうというものである。この際に重要となるのは、「相手が何を考えているのか」という情報を相互に共有できるか否かである。MAD理論は軍事的な「ハード・パワー」に裏打ちされたものであるが、単なる情報に過ぎない。情報が相互に共有され、それに情報通信革命がいかなる影響を及ぼしているかを考察することは、抑止理論の骨子となる部分に新たなインプリケーションを与えることができるのである。
複合的相互依存の核となっているのが「脆弱性（vulnerability）」と「敏感性（sensitivity）」である[9]。相互依存を深めることによって、相手に対して脆弱となる関係が構築される。また、相互依存関係が構築されることによって、相手の状況に対して、こちら側が反応する状況（敏捷性）が生じる。情報が共有されることによって、複合的相互依存がいかなる理論展開を示すのかを考察することは、情報通信革命によって国家間の相互依存関係がいかなる展開を示すのかを分析する際のツールとなるのである。
次に、上述の理論展開を示した後に、これらを米中関係に適用させる。米中間には「情報相互依存」が存在するといってよい。新たな相互依存論である「情報相互依存」を考察する上で、米中関係は適当なケーススタディであると考えられる。米中関係の新たな展開を示すことができると同時に、「情報相互依存」の理論を裏付ける理論的根拠を示すこともできるのである。
本研究の意義は、以下の3点にある。
（1）情報という切り口から国際政治を概観した場合、近年の情報通信革命が国際政治にいかなる影響を与えているかについて、新たなインプリケーションを得られるということ。
（2）抑止理論や複合的相互依存の新たな理論展開を示すことが可能であるということ。
（3）米中関係を、「情報相互依存」というフレームワークを用いて考察することによって、情報化時代の新たな米中関係を分析することが可能であるということ。
第2章 「情報相互依存」の理論的考察
「情報相互依存」とは、その名の通り、情報が相互に依存している状態のことを指す。情報を保持する主体は、個人、組織、国家等、数多くの定義が可能であるが、本研究では、主体を国家に限定して考察を進める。国際関係を分析する際には、個人、国家、国際システムの3つのレベルが存在し、その議論のうえに立って、考察を進めることも可能であるが[10]、依然として国際関係の強力な主体である国家に限定することによって、主体の限定化を図るとともに、議論の簡素化を目指すのが本稿の趣旨に合致するからである。
第1節 情報の定義
「情報相互依存」を考察する前に、情報とは何かということを定義しておかなければならない。以下では、情報を、広い定義、やや広い定義、狭い定義の3つに分類して議論を進める。
情報の広い定義とは、村上泰亮の言葉を借りると、「情報という概念は非常に曖昧だが、改めて定義すれば、人間の知識knowledgeのうち、一定の認識体系の下で整理され手段化されたもの、つまり一定の体系に下属する知識、それが情報である」と定義できる[11]。また、ロジャーズの言葉を借りると、「『情報』とは、なんらかの決断による意思決定の場面で重要な役割を果たすもの。すなわち、個人の意思決定の際、確率的に利用されるパターン化された物質・エネルギーの融合体」と定義できる[12]。つまり、人間が日常生活において判断を下す際によって立つものすべてを情報と定義することができるのである。
次に、やや広い定義であるが、これは、主体を政府に限定し、政府が使用する情報について定義したものである。土屋大洋の言葉を借りると、「政府が意思決定を行う上で重要な役割を果たす情報にはおそらく三つの種類がある。つまり、（1）時程（スケジュールリング）に関する情報、（2）構図（マッピング）に関する情報、（3）出来事（イベント、ファクト）に関する情報である」と定義できる[13]。
最後に、狭い定義であるが、これは、主体を政府に限定し、分野を安全保障に限定した際に定義できるものである。山内康英の言葉を借りると、
「情報技術のより高度な利用が安全保障に与える影響については、（中略）それはおおむね以下のような項目を含んでいる。
・情報戦争（IW: Information Warfare）
・情報セキュリティーからみた重要な社会的インフラストラクチュアの保護
・経済領域での情報活動（economic espionage）
・公開資料（open source）を利用した情報
・インターネットを利用した政治活動や情報公開
・電子外交」
と定義できる[14]。
本稿では、情報を保持する主体を政府に限定するため、上述した情報の定義は、3つのうち、やや狭い定義と狭い定義を使用する。
第2節 情報のフローとストック
情報の流れや蓄積を考える際には、フローとストックという概念を使用すると分かりやすい。フローとストックという概念は、元来は、経済学でお金の流れと蓄積を論ずる際に使用される言葉であるが、ここでは、経済学からその使用法を借り、議論を進めていくこととする。
そもそも、経済学におけるフローとストックとは、どのように定義されるのだろうか。マクロ経済学の入門書では、フローは「ある一定の期間（中略）に行われた経済活動の成果を示したもの」と定義される[15]。次にストックは、「過去からのフローの蓄積をある一時点で測ったもの」と定義される[16]。これを情報に当てはめてみると、情報のフローとは、ある一定期間に行われた情報の流れ・交換、つまり、通信等であると定義できる。また、情報のストックとは、過去からのフローの蓄積であるから、情報の蓄積、つまり、データベース等であると考えられる。
第3節 情報相互依存の構図
前節で経済学におけるフローとストック、及び、情報のフローとストックを考察した上で、本節では、経済的相互依存の構図と、情報相互依存の構造の基本的な図式化を図りたい。
まず、経済的相互依存であるが、これは、「先進国間の経済が相互に結びつき、それゆえ、各国がその主要な経済目標を達成するにあたっては、他の国のとる政策の自国へのインパクトを無視することができない」状態を指す[17]。図式化すると、以下のようになる。
図1 経済的相互依存の構図
矢印はお金の流れを指す。（筆者作成）
第4節 脆弱性と敏感性
第5節 対象性と非対称性
第3章 米中関係の新たな展開
第1節 冷戦期における米中間の情報相互依存
第2節 冷戦後における米中間の情報相互依存
第3節 まとめ
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