２．ソーシャル・キャピタルと協定運営活動の関係
得られたソーシャル・キャピタル得点と、ソーシャル・キャピタルに影響を与えると考えられる変数を、地域活動・住民属性・地域特性から設定し、数量化ＩＩＩ類によりその影響力を確認した。その結果、ソーシャル・キャピタル合計点では、「建築協定に関する情報への接触」及び「知っている協定運営委員の人数」が、それぞれレンジ幅0.93、0.71となり地域活動の中でも高い影響力を持つことが確認された。また、ソーシャル・キャピタルの各構成要素別にみると、信頼を除くネットワーク、規範、連帯に影響を与えていることが分かった。
そこで、住民の協定運営への活動の有り方によるソーシャル･キャピタルの違いをみるため、住民の類型化を行った。住民の協定運営への関与のあり方計10項目をもとに、住民を因子分析したところ、「参加性」「運営性」「情報性」の三つが抽出された。これらの因子得点を基に、住民を類型化すると、住民は「無関与型」「参加型」「実動型」に分けられた（表２）。分散分析の結果、参加型と無関与、実動型と無関与の間に差があることが確認され、そのソーシャル・キャピタルの値をみると、実動型が最もソーシャル・キャピタルの値が高く、つぎに参加型、そして無関与が最も低いという結果となり（表３）、協定運営活動への関与の強さが、ソーシャル・キャピタルの高さにつながっていることが分かった。すなわち、ソーシャル・キャピタル醸成を目的としたとき、参加型住民及び、実動型住民を増やすことを目指した、協定運営方法が考えられる。
表 2 住民類型
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無関与
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参加型
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実動型
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割合（%）
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運営性
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-0.42
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1.13
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0.56
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68.8
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参加性
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-0.23
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-0.16
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1.86
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21
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情報性
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-0.15
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0.37
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0.25
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10
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表 3 類型別ソーシャル・キャピタル値
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ネット
ワーク
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規範
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信頼
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連帯
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ＳＣ
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無関与
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-0.19
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-0.05
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0.06
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-0.05
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-0.23
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参加型
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0.32
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0.28
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-0.03
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0.01
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0.59
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実動型
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0.55
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0.23
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0.16
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0.16
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1.11
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３．参加型・実動型を増やす協定運営体制
次に、運営に係わる項目とソーシャル・キャピタル合計点及び各要素とのクロス集計を行い、５％水準で有意であるものについて、それぞれ住民の類型ごとの分布をみたところ、運営体制では、「発意者」「区画数」「規制項目数」「委員長任期」「委員任期」が、運営方法については、「問題の有無」「潜在的に問題となる土地への対策」「他地域との連携」「他活動への波及」が有意となった。
住民類型の分布との関係では、1）.設立の経緯が、「反対運動」であると実動型が多い。2）.設立の経緯が、「危機感の高まり」の場合、参加型・実動型合計が多い。3）.発意者が、「自治会以外の地域組織」であると参加型・実動型合計が多い。4）.発意者が、「自治会以外の地域住民」において実動型が多い。5）.協定項目数が「多い」方が、参加型・実動型共に多い6）.区画数の規模が「小さい」方が参加型・実動型共に多い（ただし大規模な場合(200以上）は、例外）7）.委員の任期は、「長い（３年以上）」方が、参加型・実動型共に多い。8）.委員長任期は、「4〜6年」の場合において参加型・実動型共に多い（３年以下、７年以上であると少ない）という結果となった。
一方、運営方法については9）.他活動への波及があると参加型・実動型共に多い10）.他地域との連携をすると参加型・実動型共に多い11）.潜在的に問題となる土地（穴抜け地、隣接地）に対する事前対応がある方が参加型・実動型共に多い12）.協定区域内に問題（協定違反等）があると参加型・実動型共に多いという結果となった。
４．本研究のまとめ
今回の調査により、まず、ソーシャル・キャピタルが定量的に測定され、その構成要素としてネットワーク・規範・信頼・に加え「連体」が新たな要素として抽出された。また、ソーシャル・キャピタル醸成と建築協定運営活動との関係について、協定運営活動がソーシャル・キャピタルに強い影響を与えるということが確認されるとともに、住民の協定への関わりの程度によりソーシャル･キャピタルが異なるということがわかった。すなわち、ソーシャル・キャピタルに対して効果的な協定運営は、参加型・実動型をいかに増やすかということが重要であるといえる。さらに、そのために１１項目の協定運営の要素が抽出された。
建築協定制度は、地区計画や行政によるその他の法的規制と異なり、住民主体で運営されるからこそ、ソーシャル・キャピタルを生み出すことにつながっている。高い合意によって、ソーシャル・キャピタルが醸成されたとしても、もし建築協定運営委員会が、建築確認審査を行うだけの審査機関として存在していれば、地域に対して何のソーシャル・キャピタルも醸成することはなく、ただ、住民が行政の代わりに住環境維持活動を行っているにすぎないものになってしまうであろう。今回の研究により、建築協定運営活動が、ネットワーク、信頼、規範、連帯という目に見えない地域の資産の蓄積を行っていることを明らかにできたことは、協定運営活動が住民主体であることの意義をあらためて、確認するものとなった。
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Description, Social Capital Initiative Working Paper No.1
ソーシャル・キャピタルの測定