モンゴルは気候変動に影響されやすい国として国際的関心が高くなっています。1990 年代以降の経済自由化により家畜頭数が急増し、深刻な過放牧状態が続いています。またZud などの異常気象が頻発し家畜の大量死をもたらしている現状にあります。気候変動リスクを低減するためには経済利益を優先する遊牧家庭と自治体の行動を規範し、現場に早期適応指示が届く仕組みが求められております。本プロジェクトは草原の気候変動に対する脆弱生を評価し、行政の適応行動を指示するシステムを開発し、社会実験によってシステムの有用性を検証することを目的とし、モンゴルと日本の国レベルの行政、大学・研究機関による国際的かつ学際的な実践プロジェクトとなっております。

代表者　大場章弘
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