2009年度 学術交流支援資金 電子教材作成支援
日本の政策アジェンダ 代表 曽根泰教（政策・メディア研究科）
今回の「電子教材」のテーマは、「日本の政策アジェンダ」である。
第1の成果： 『日本の論点』(文藝春秋)なみの政策アジェンダを作成予定であったが、曽根泰教の『日本の論点2010』への【選挙制度はどうあるべきか】に「政権運営の責任を明確にし、政権交代を可能にするのが小選挙区制の本義」寄稿したが、マニフェストを含めてすべての政策を電子化するにはいたらなかった。ただし、2003年、2005年、2009年マニフェストの自民党と民主党を、イアン・バッジ達の基準で比較をした卒業研究（阿知波久未）があるが、電子化するまでにはいたっていなかった。
第2に、「政策デザインワークショップ」履修の学生と大学院「先端研究」履修の学生が、政策の作成現場をインタビューしその記録を電子化する作業を行う予定とした。そのために、インタビュー手法の準備、論点の整理、電子化作成のための支援（映像、音声、記録、インタビュアーなどチーム編成）などが必要であったが、スタッフ不足のためにインタビュー支援までは出来たが、映像支援が不十分であったために、藤沢市の市長室、横須賀市長などのインタビューは行ったが、映像化まではいたらなかった。特に、政策アジェンダの中で選んだ主要論点については、「少子化政策」、「環境政策」、「日本と韓国のマニュフェスト」の比較のインタビューの記録は電子化することが出来た。しかし、映像としては静止画であるために、映像のための準備・支援は再考を迫られた。
第3に、慶應義塾大学DP研究会が藤沢市との提携で2010年1月30日に行った「藤沢のこれから、1日討論」においては、その映像が記録され、前日に5時間かけて行ったファシリテーターの訓練は、スタンフォード大学Deliberative Democracyセンターとテキサス大学Luskin教授の支援で行われ、すべてが記録されているので、今後、「ファシリテーターマニュアル」として編集が可能である。
第4に、毎日新聞ボートマッチは曽根が企画から参加して実施してきたが、2009年の総選挙に際しては、改訂版を提供した。
http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/09votematch/etc/
また、曽根研究室所属の岩田崇君の「ポリネコ」も着実に発展している。