データビジネス創造コンソーシアム

Data management creation Consortium

※構成メンバーの所属・職位および本ページに記載の内容は、本団体設立当時のものも含まれます。ご了承ください。

目的

非営利・営利組織の幹部が組織の中長期戦略を考えるにあたり、幹部の指示のもと、戦略を立案する部署が情報を収集し、分析を行っている。例えば、マーケティング(需要側のデータ)調査の場合、幹部がマーケティング部門に命じ、ターゲット層の嗜好を路上調査をするケースがあげられ、分析では、「原因と結果」の因果関係を明らかにすべく活動している。近年もこれらの調査手法が使われるケースも多々あるが、90年代後半に入り、ITの爆発的な普及により、個人はITを活用した情報の検索・収集が可能になり、付随して組織は、個人の購買履歴等の多種多様な膨大な顧客情報をデータとして容易に蓄積する事が可能になった。そして、2010年代に入りIT技術の更なる進歩により、大量のデータを大きな規模のままで分析を行い、新たな知の抽出や価値の創出ができるインフラが整いつつある。近年、これらの大量のデータをビッグデータと総称し、このデータを活用した最適な統計分析手法の一つである2つの要因の関係性を調査する相関分析を参考に意思決定を行うケースも出てきている。又、政府は、オープンデータに関して平成25年5月に第2次安倍内閣の新たなIT戦略として「世界最先端IT国家創造」宣言が発表され、行政が保有する公共データを2次利用可能な形で国民に提供する事を宣言し、企業が保有するデータと相互に結び付け、新たなビジネスや官民協働によってイノベーション創出の実現を目指している。これらのデータの更なる活用により、市場・組織・市民・政府の社会システムが変化しようとしている。本コンソーシアムでは、上記の社会システムに対応できる人材を育成すべく、ビッグデータを扱うアーキテクトの研究とシステムもわかる情報戦略を実働できるデータサイエンティストの育成に繋げるべくIT、アナリティクス、デザインの融合方法の研究を行う。

研究活動計画の概要

研究

  • IT、アナリティクス、デザインの融合方法の研究
  • 各種データを集めるための情報システムのあり方の研究
  • データ処理方法などのアーキテクチャ構築の研究
  • データ分析手法の研究
  • データを組織戦略に活用できる人材の研究
  • ケーススタディ執筆
  • 非営利・営利組織の事例を調査し、ケースを作成する。

人材育成

  • データサイエンティストの育成
  • 教育カリキュラムの立案
  • データサイエンティストの育成

構成メンバー

村井 純代表 環境情報学部 教授
コンピュータコミュニケーション、オペレーティングシステム
國領 二郎 総合政策学部 教授
経営情報システム
南 美穂子 理工学部数理科学科 教授
統計科学
中村 修 環境情報学部 教授
武田 圭史 環境情報学部 教授
古谷 知之 総合政策学部 教授
統計学、観光政策、交通政策
植原 啓介 環境情報学部 教授
コンピュータネットワーク
中澤 仁 環境情報学部 教授
分散システム、ミドルウエア、ユビキタスコンピューティング、コンピュータネットワーク
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