ネットサービスイノベーション研究コンソーシアム

Internet Service Innovation consortium

※本コンソーシアムは終了しました。掲載の情報は終了当時のものです

目的

本コンソーシアムでは、日本におけるネット上での技術やサービス、ビジネスのイノベーション創出のプロセスや、イノベーション推進を阻害する要因、さらにはイノベーションがもたらす社会的価値と弊害についての知見を蓄積し、社会全体の利益を最大化するための方策を導き出すことを目的とした研究を行う。また、大学という中立的で開かれた機関でこれらの研究成果を発信し、社会への啓発も行う。

背景

情報ネットワークの急速な発展や様々なIT技術の革新は、従来では想定し得なかったサービスやビジネスを数多く生み、社会的利益をもたらしてくれる可能性を提供してくれる。しかし、旧来の法律や、慣習、世論などが新たな可能性に対応しきれていないため、イノベーションの果実を社会に還元することが阻まれたり、無防備になることで、想定もしていなかった事件や被害が発生させたりしている現状がある。特に日本においては、既存の仕組みを保持することに腐心するあまりに、革新的な動きが起こりにくい状況が存在すると評価できる。加えて、最近では、安心安全の名のもと、実効性が不確かな規制の強化が進み、その結果イノベーションを創出しづらい社会となっているようにも見える。安全を守ることは大変重要であるが、イノベーションが生まれにくい活力のない社会は、新しい状況への対応力も欠くものといえる。経済的観点からも、高齢化が進む日本にとって、日々技術が進歩し、情勢が変化する今日の世界において、現状維持という発想から脱却し、常に革新をしていかなければ、安心して暮らせる未来はない。それらの意味で、革新ができないことはかえって危険な状態をもたらす、との認識のもと技術の積極的な活用を通じた安全性向上の方策を研究する。

具体的な活動

  1. 研究活動
    ネットビジネスの創造性を高めるための要件研究や情報収集・分析、調査。
    具体的には次のようなものが考えられる

    • ベンチャービジネスの有効なファイナンスメカニズム
    • 革新的ビジネスを育てる税制
    • 革新的ビジネスを支える人材育成
    • 革新を促す規制改革
    • ネットベンチャーを生みだすインフラ環境の整備
    • 革新性と安全性を両立させるガバナンスシステム
  2. 普及啓発活動
    研究の社会還元を行うため次の取り組みを行う

    • 定期的な公開シンポジウム(含むORF)
    • 定期刊行物発刊
    • パブリックコメント発信
  3. 人材育成研究
    • ネットビジネスに関連した政策提言活動が行える人材育成の方法研究

 

構成メンバー

國領 二郎代表 総合政策学部教授
梅嶋 真樹 政策・メディア研究科特任准教授
小檜山 賢二 名誉教授
櫻井 美穂子 SFC研究所上席所員
スパニミッタクル スパヌチ SFC研究所上席所員
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