慶應義塾大学SFC研究所

概要・目的

我が国は災害多発の時代を迎えている．年々激甚化・頻発化する風水害の発生に加え，人命やインフラに被害をもたらすような大地震は，日本列島のどこであっても，いつ起きてもおかしくない状況にある．また，発生が切迫している南海トラフ地震や首都直下地震などの国難級の大規模災害においては，これまで経験してきた災害とは次元の異なる事態となることが指摘されている．これらの災害から誰もが生命と暮らしを守り抜くためには，蓄積された経験・教訓やデジタル技術，最先端の研究成果を広く普及するだけでなく，産官学民の連携が不可欠である．

内閣府の2023年度末の調査によると，国内の企業の半数以上（大企業の76.4%，中堅企業の45.5%）が災害発生時の事業継続計画（以下，BCP）を策定している．最も重視されているリスクは地震災害であり，98%以上の企業が「従業員や店舗内の顧客の安全を守ること」を重要項目としている．これは，「供給責任を果たして顧客からの信用を守る」（78%）を上回っている．

それにも関わらず，リスク対応をしていく上での課題の最上位には「自社従業員への取組の浸透」（91%）が挙げられており，防災担当者とそれ以外の従業員との間で意識の乖離が大きいことがうかがえる．また，今後の災害対応で取組みたいこととして，「訓練の開始・見直し」（60%），「BCP策定・見直し」（61%）が上位を占めており，事業継続以前に求められる自助の涵養や自社内での共助の実践などに課題があることがわかる．総じて，組織全体の防災意識の向上や実効性のある訓練のあり方などに関する知見や情報への企業からの需要は高いことが推察できる．

このような状況を受けて，本コンソーシアムにおいては，研究機関・企業・自治体・メディア等が連携し，災害に強い社会づくりに貢献することを目的とする．また，世界有数の災害大国である我が国の使命のひとつとして，得られた知見を広く世界に発信することを目指す．

活動内容

① 知見の共有とグッドプラクティスの提供

参加の各団体が抱える課題やその解決策を共有する場を提供し，持続可能な取組みを構想する機会とする．

② モデル事業としての実践

参加団体のひとつをモデルケースとして，訓練や演習を実践し，見学者によるフィードバックを行いながら，経験値を共有し，共に学ぶ．

③ それぞれの特性を発揮した社会への還元

参加団体が，業種や立地など多岐にわたるそれぞれの特性を活かして情報発信を行い，防災の知見を社会へと還元する．

研究活動計画の概要

・ 年度計画の策定

・ 幹事会員との意見交換・活動方針の策定

・ 特別研究プロジェクト等における幹事企業等との連携

・ 共同研究の実施（安全教育・危機管理）

・ セミナー・勉強会の開催

・ 事例視察

・ 実効的な訓練の実施

構成メンバー