地域情報化研究コンソーシアム
Regional Informatization Research Consortium
※本コンソーシアムは終了しました。掲載の情報は終了当時のものです
目的
本コンソーシアムは、自治体が直面する様々な行政課題や地域課題の解決にあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つICTの利活用を推進するために、自治体間のネットワークを構築し、様々な情報交換や交流、事業展開等を連携し継続して取り組むことを目的とする。
研究概要
インターネット技術は全ての人による情報の共有と発信を可能にし、ひとりひとりが主体的に組織や地域や世界に貢献することを可能にする、自律の道具である。また、インターネットによる情報ネットワークは、物理的に離れている地域同士の交流も容易にする。こうした主旨のもとに、本コンソーシアムは、2008年11月にスタートし、「地域情報化を担う人材育成」「地域医療介護福祉ネットワーク」「地域メディア」の3つの大きなテーマのもとに研究を行ってきた。研究活動は、「CANフォーラム」(コミュニティから出発する地域情報化の取り組みをサポートするために、各地域での経験や情報を持ち寄って交流する「プラットフォーム」として1997年に発足した組織)の人的ネットワークを継承して行ってきたことも追記したい。
上記の研究活動を踏まえ、2010年のOpen Research Forum にて、「全国自治体ICTサミット」を開催した。サミットでは、情報化を真に市民に役立つものとするために、自治体が主体となって進めるべき情報活用のあり方を自治体の首長の方々をお迎えして議論した。全国1700の自治体首長の方々へ、本セッションの招待状を送付し、22の自治体より首長参加、9自治体より代理参加をいただき、セッション終了後、28自治体より賛同を受けた声明文を発表した。
この取り組みを継続する支持を多くの自治体および関係企業の方々より受けていることから、市民の目線による地域社会の情報化について意見の集約につとめ、考察し、その結果を政策に反映するという継続的な取組を本コンソーシアムの新たな活動として行う。
活動内容
- 総会(分科会の活動報告・年1回)
「全国自治体ICTサミット」と題し、ICT利活用に関する自治体首長による議論・情報発信の場を設ける。
- 定例会の開催
月に一度、一般会員が集まる定例会を東京で開催する。定例会は、特定のテーマに特化した分科会と広く一般的なテーマを取り扱う研究会の2つの柱で構成する。
- 分科会による活動(対面以外での開催も検討)
最新トピックに合わせたゲスト(自治体職員)講演、参加自治体の事務担当者による分科会を開催し、各自治体の情報共有や問題解決手法の開拓を行う。さらに、賛助会員である法人組織との意見交換を行う。
(2012年度開催予定の分科会)
防災・災害分科会/情報発信分科会/教育分科会/産業・観光活性分科会
具体的な問題解決手法の開拓とともに、分科会幹事自治体からの問題提起を受け、慶應義塾大学側で調査研究を実施する。
上記分科会の他、社会保障と税に関する番号制度導入に伴う新たな行政サービスのあり方及び医療・福祉に関する勉強会を随時開催する。 - 研究会による活動
慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボなどの研究会と連携し、隔月で広く地域とICT活用に関するテーマを扱いラボメンバーのプレゼンテーションとディスカッションを行う。
- 分科会による活動(対面以外での開催も検討)
- 先進事例(地域)への視察
ICTを活用した地方自治体の取り組みに関し、特に先進事例として参考とすべき地域への視察ツアー(1泊)を行う。(後日HPや映像で報告)
活動スケジュール
- 2012年4月24日(火)2011年度分科会活動発表会
- 2012年5月17日(木)第1回定例会
- 2012年6月5日(火)運営委員会、活動説明会、懇親会
- 2012年6月28日(木)~29日(金)視察:岩手県遠野市
- 2012年7月19日(木)第2回定例会
- 2012年9月27日(木)第3回定例会
- 2012年10月:第4回定例会
- 2012年11月:運営委員会、ICTサミット(総会)
- 2013年1月24日(木)第5回定例会
- 2013年3月:第6回定例会
運営
幹事自治体と慶應義塾大学側代表によって組織される運営委員会(年数回開催)が運営する。
幹事自治体は、総会時に改選する。
構成メンバー
國領 二郎代表 | 総合政策学部教授 代表(総括) |
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飯盛 義徳 | 総合政策学部教授 副代表(総括補佐) |