- press release
日本郵便株式会社、慶應義塾大学SFC研究所、東川町および壱岐市が 社会課題解決に向けた協働体制を構築 ― 地方創生の実学と人材育成を推進するプロジェクト活動 「日本郵便 社会イノベーション研究室」を始動 ―
2023年2月22日
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)、慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長 飯盛 義徳/以下「SFC研究所」)、東川町(北海道、町長 松岡 市郎)および壱岐市(長崎県、市長 白川 博一)は、社会の問題解決による地域社会の発展に向けて、以下のとおり協働して取り組みますので、お知らせします。
詳しくは、プレスリリース(ファイルはこちら) からご確認ください。
【配信元】湘南藤沢事務室 学術研究支援担当