慶應義塾大学SFC研究所

慶應義塾大学　総合政策学部　専任講師の佐藤 豪竜（さとう こうりゅう）が率いる研究チームは、霞が関の10府省の本府省で働く国家公務員について、外来医療費と国会対応業務との関係を調べました。2016～2023年の医療費を性別・年齢構成の違いを考慮して比較すると、１人当たりの月額は外務省の2,374円から厚生労働省の5,125円まで、２倍以上の差がありました。また、各府省の政策分野を担当する国会の常任委員会について、職員1人当たりの審議時間が１％長い府省ほど、外来医療費が0.25％高い傾向がみられました。府省ごとの勤務実態を把握し、業務負担が大きい府省における健康管理の支援を検討するなど国家公務員の「働き方改革」の必要性を示唆する結果となりました。論文は、労働衛生の国際的な専門誌に掲載されました。

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