慶應義塾大学SFC研究所

開設	2015年12月25日
URL	https://sfc-drone.notion.site/9e96441cf2a94fc08d3461acab02e2bb
代表者	古谷知之 総合政策学部教授
連絡先	慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス ο509 E-mail:drone-consortium[at]sfc.keio.ac.jp [at]は@に変換してください。

※構成メンバーの所属・職位および本ページに記載の内容は、本団体設立当時のものも含まれます。ご了承ください。

目的

２０１５年に米国でドローンの商業利用が規制緩和されたことをきっかけに、ドローンの利活用が世界的に広まっている。日本でもドローンの利用を前提とした改正航空法が１２月に施行されたのをきっかけに、法制度の整備や産業利用が加速すると期待されている。ドローンは「空の産業革命」とも期待されており、世界的には１０兆円、日本でも１０００億円程度の市場規模になると期待されている。国内ではドローン技術を中心とした産学連携コンソーシアムなどが作られつつあるが、人口減少社会を前提としてどのように「ドローン社会」を構築し、ドローンのビジネス応用・制度設計・社会実装を進めるのかについての研究教育は十分とはいえない。また日本を拠点とする国際的なドローン研究教育拠点が形成されているとはいえない。

本コンソーシアムでは、産官学連携によるドローン社会の創成を目的として、以下の研究教育を推進することを目的としている。それにより、SFCを日本における国際的なドローン研究教育拠点として形成したいと考えている。

1. ドローンを活用した社会課題の解決（医療・健康、環境、防災・減災、土木、建築、農業等）
2. ドローンビジネス（産学官連携）
3. ドローン関連の制度設計（規制緩和、保険制度、安全保障）
4. ドローンの応用技術開発
5. ドローン教育（大学院・学部での講義・演習科目の設置）

SFCは国家戦略特区、ロボット特区、ライフイノベーション特区に指定されているほか、ドローンの飛行が制限されている人口集中地区（DID）からも外れており、ドローンに関する教育研究を展開する上で適切な地域でもある。研究対象空間は、陸海空の物理空間とサイバー空間の両方にまたがる。

コンソーシアムでは、具体的に以下のような活動を行う予定である。

1. 教育
   (a) 総合政策学部、環境情報学部、政策・メディア研究科を対象としたドローン関連カリキュラム整備
   (b) 学内外向けのドローン勉強会の開催（年４～６回程度）
   (c) 海外の大学とのドローン教育に関する国際連携
2. 研究
   (a) 医療・健康分野への応用研究
   (b) 環境・土木分野への応用研究
   (c) 都市・農村への応用研究
   (d) 国土安全保障・防災・減災分野への応用研究
   (e) メディア活用
   (f) ドローンビジネス研究
   (g) 新しい社会サービスの創出
3. 教育研究成果の社会還元、社会への提言
   (a) シンポジウムの開催
   (b) ドローンフェス、ドローンレースの開催
   (c) 国・自治体との連携

研究活動計画の概要

（2015年12月～2016年12月）
１年目の活動として以下の活動を展開する

1. 教育
   ・SFCにおけるドローン関連カリキュラム整備
2. 研究
   ・医療・健康分野・国土安全保障・防災・減災分野への応用研究
   ・メディア活用
   ・ドローンビジネス研究
   ・ドローンとファブ
   ・新しい社会サービスの創出に関する基礎的研究
3. 社会還元
   ・ドローンフェス、ドローンレースの開催
   ・シンポジウムの開催
   ・国・自治体との連携

構成メンバー