慶應義塾大学SFC研究所

※本ラボは終了しました。掲載の情報は終了当時のものです

■目的

日本の総人口は2008年をピークとして減少に転じており、本格的な人口減少時代を迎えている。その結果、消滅の危機に直面している地方自治体は、定住人口を確保するための地域マーケティングに尽力している。とりわけ、デジタルマーケティングによって関係人口や交流人口の創生を図る動きは活発化しており、その施策を通じて都市部から地方への移住を促進することが期待されている。しかしながら、日本の地方創生においてデジタルマーケティングの知見は体系化されておらず、十分に社会に共有されていないという実情がある。

そこで、本研究は、関係人口や交流人口の創生を通じて定住人口の確保を目指す地域のデジタルマーケティングについて、日本全国の最先端事例の調査・分析に基づく実践的な方法論を体系化し、広く社会に共有することを目的とする。このため、以下の３つの作業を行う。

１）地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行い、当該分野に特有のデジタルマーケティングに関するフレームワークを構築する。

２）フレームワークに基づいて優良事例のメカニズムを明らかにし、汎用性が高く効果的な地域デジタルマーケティングのKSF（主要成功要因）を導出する。

３）上記を通じて体系化した地域デジタルマーケティングの知見を広く社会に発信する。

これらの遂行にあたっては、多様な研究分野を擁する慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの特徴を生かし、中央省庁、地方自治体、DMO、民間企業など幅広いステークホルダーとの協業を行い、具体的かつ実証的に進めるものとする。結果として、デジタルマーケティングによる地方創生を研究・実践するプラットフォームを形成し、人口減少時代の地域デザインに資する役割を担う。

■研究活動計画の概要

• 1年目

1. 地域デジタルマーケティングの最先端事例の調査・分析

地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行う。情報収集にあたっては、地域デジタルマーケティングの実践者を招聘したセミナーやカンファレンスの開催を効果的に活用する。

2. 地域デジタルマーケティングのフレームワーク構築

最先端事例の調査・分析を経て、地方創生分野に特有のデジタルマーケティングに関するフレームワークを構築する。

• 2年目

1. 地域デジタルマーケティングの優良事例分析

１年目の活動で体系化したフレームワークに基づいて、地域デジタルマーケティングの優良事例のメカニズムを明らかにし、汎用性が高く効果的な地域デジタルマーケティングのKSF（主要成功要因）を導出する。

2. 地域デジタルマーケティングのKSF検証

優良事例のメカニズム解明を通じて得られた地域デジタルマーケティングのKSF（主要成功要因）について、ラボが協業する複数の地域で実践することによって妥当性を検証する。

• 3年目

1. 地域デジタルマーケティング技法の普及啓発

１年目、２年目の活動で体系化した地域デジタルマーケティングの知見を広く社会に共有するために、対外的な情報発信活動を展開する。当該知見を求める地方自治体や民間企業等に対して、講演、ワークショップ、各種研修等を提供するとともに、専門的なアドバイザリー機能を果たす。また、大学・大学院の関連プログラムに対して知見の提供を行う。

2. 地域デジタルマーケティングのプラットフォーム構築

デジタルマーケティングによる地方創生を目指すステークホルダーを束ね、持続的に実践事例を相互に共有するプラットフォームを構築する。

構成メンバー