慶應義塾大学SFC研究所

目的

オープンガバメントの推進により、国・地方自治体のデータが公開され、公共政策の立案・評価に活用されるようになっている。また2012年の米合衆国大統領選挙以降、我が国の国政選挙や地方選挙でも選挙投票行動データや事前調査データ、SNSデータ等の利活用が進められつつある。

このような背景の下、本ラボでは国や自治体の公共政策に関する戦略や政治家の選挙戦略といった、いわゆる「戦略情報」に関するデータ収集・分析・可視化することを目的とする。一方、データサイエンス分野では、ビジネスインテリジェンス分野を中心に「戦略的データ分析」の有効性が指摘されている。「戦略的データ分析」とは、データ収集を行ってビジネスの全体像を把握し、適切なデータ分析を行って正確な予測をした上でビジネス戦略を決める方法である。本ラボでは、戦略的データ分析や計量政治学の手法を政策マーケティング分野などに応用し、個人（政治家など）や組織（国・政党・地方自治体）の、とりわけ公共政策分野における戦略的意思決定への応用研究を行う。

そこで、国・自治体・企業などと連携して、公共政策や選挙に関するデータ収集・分析・可視化・評価に関する体系的な研究を行う。

具体的には、以下のような研究を行う。
(1)我が国の国政選挙・地方選挙における選挙行動調査・事前調査データの解析
(2)我が国の国・地方自治体の公共政策立案・評価に関するデータ分析と可視化
(3)人口減少社会における中長期的な政策需要に関する調査分析

具体的には、以下のようなプロジェクトを推進する。
(1)神奈川県のオープンデータやSNSを活用した県政意見データ収集・解析・可視化及び施策評価
(2)来年夏の参議院議員選挙に関する選挙データ、事前調査データ及びSNSデータの収集と解析
(3)地方選挙（今年の統一地方選挙含む）に関する選挙行動データ、事前調査データ及びSNSデータの収集と解析
(4)民間企業が実施する我が国の政策ニーズ調査データの解析

研究活動計画の概要（2015年7月1日～2016年6月30日）

• 神奈川県の過去４年間の政策データやSNSを活用した県政意見データ収集・解析・可視化
• 来年夏の参議院議員選挙に関する事前調査データ収集及び解析準備
• 民間企業が実施する我が国の政策ニーズ調査

構成メンバー