社会イノベーション・ラボ

Social Innovation Laboratory

開設2014年12月24日
代表者
玉村 雅敏
総合政策学部教授

目的

近代化の進展とともに、地球的規模で行政にも企業にも対処が難しい問題があらわになっている。また、現代社会において、人間のwell beingを向上させる自然・社会環境の保護・形成が喫緊の課題となっている。社会全体の生産性向上や地域社会の活性化を推進することも重要な課題である。

そのような状況の中で、「個益」(=個人や特定の組織の利益)と「公益」が相反するものととらえる従来のアプローチでは隘路にはまってしまう。また、「個益」を追及するビジネスアプローチのみや、「公益」だけを追及する行政アプローチを別々に進めるのでは不十分である。社会的なアントレプレナーシップを発揮し、マーケットメカニズムおよび事業経営の手法を公益の増進に結び付け、社会という“つながりのネットワーク”を効果的に発揮させる「社会イノベーション」が求められている。

また、社会課題の解決をもたらすには、科学技術が社会に実装されることによって促進される側面(科学技術イノベーション)と、新たな商品・サービスや制度・組織などが作られることによって、人々のつながりや相互作用に変化をもたらすことで促進される側面(社会イノベーション)の双方がある。社会課題解決を実現において、この「科学技術イノベーション」と「社会イノベーション」の2つのイノベーションの相乗効果が重要である。

このラボでは、社会をよりよい方向に変えるための「社会イノベーション」のあり方やその実践モデル、支援ツール、科学技術イノベーションと社会イノベーションの相乗効果の実現モデルなどの研究・開発に取り組む。また、その研究成果は、大学院政策・メディア研究科に設置されたプロフェッショナル育成コースである「社会イノベータコース」における教育プログラムに活用する。

研究活動計画の概要(2014年12月24日~2015年3月31日)

初年度は、これまでにラボ構成メンバーが取り組んできた研究開発成果をもとに、社会起業や社会イノベーションモデルに係る実践的研究を推進するとともに、社会イノベーション領域の現状を明らかにするための調査研究に取組み、ラボとしての活動基盤を構築する。

  1. 社会起業(Social Entrepreneurship)に関する研究
  2. まちづくりとソーシャルファイナンスに関する研究
  3. 科学技術と社会のイノベーションに関する研究
  4. ソーシャルマーケティングに関する研究
  5. 場づくりにおける社会イノベーション研究

構成メンバー

玉村 雅敏代表 総合政策学部教授
ソーシャルマーケティング・公共経営と社会イノベーション
飯盛 義徳 総合政策学部教授
まちづくりと社会イノベーション
鈴木 寛 総合政策学部教授
個益・公益のデザインと社会イノベーション
宮垣 元 総合政策学部教授
ソーシャルキャピタルと社会イノベーション
金子 郁容 名誉教授
コミュニティソリューションと社会イノベーション
神成 淳司 環境情報学部教授
テクノロジーイノベーションと社会イノベ-ション
井上 英之 政策・メディア研究科特別招聘准教授
社会起業と社会イノベーション
伊藤 健 政策・メディア研究科特任講師
ソーシャルファイナンスと社会イノベーション
小島 敏明 政策・メディア研究科特任教授(非常勤)
ソーシャルビジネスの商品開発と社会イノベーション
国保 祥子 政策・メディア研究科講師(非常勤)
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