SIV アントレプレナー・ラボ
SIV Entrepreneur Laboratory
※本ラボは終了しました。掲載の情報は終了当時のものです
開設 | 2005年4月1日 |
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代表者 |
國領二郎
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連絡先 |
目的
2002年4月に発足したSFC Incubation Village研究コンソーシアム(SIV)は、「SFCをベースとした大学発ベンチャーインキュベーションの成功モデルを作る」ことを目的として、様々な成果を挙げてきました。フェーズIでは基礎調査を中心とした活動を行い、フェーズIIではSIV Networking Seminar、SIV Tutorialなど起業家への具体的な支援活動を行い、フェーズIIIにおいてはインキュベーションシステムの創成を行いました。
このような動きの中で、SFCにおけるベンチャー支援の機運が高まり、2003年7月にはSFC研究所が「SFCベンチャー支援施策重点計画」を定め、また2005年11月には、慶應義塾大学、独立行政法人中小企業基盤整備機構、神奈川県、藤沢市の連携により、SFC連携型インキュベーション施設が開設します。この施設開設にあわせて、インキュベーション支援の運営組織の準備も推進中です。このような意味からはSIVはその目的について一定の成果を達成したといえます。
SIV発足当初は、国内外の先行インキュベータ・大学等の視察などを行い、情報を集める立場でした。しかし、その後の成果・活動の充実により、現在は国内において最も活発的なインキュベータのひとつとして認知されるようになり、海外の大学インキュベータとも連携パートナーとしての役割を担うようになってきています。また活動内容の充実により、SIVの実務に関わる人材が増えつつあります。
インキュベーション支援の体制が整ったとは言っても、より充実したアントレプレナー教育、インキュベーションの知見の蓄積、戦略設計など今後発展させていくべき研究課題は多くあります。そこで、インキュベーション施設やインキュベーション支援組織と連携する形で、SFC研究所にSIVアントレプレナー・ラボを開設し、研究を継続していきます。
具体的な活動
SIVアントレプレナー・ラボラトリー(SIVラボ)の全体の研究期間は、2005年4月~2008年3月である。SIVラボ2007 (2007年4月~2008年3月)においては、SIVラボの既存のリソースを前提としながら、インキュベーションをグローバル水準に高めていくために、「SIVインキュベーション加速化パッケージ」を導入、その実現を目指す。
今年度の課題
SIVラボはいよいよエコシステムの創成も終わり、基本的な基盤が整った。ディールフロー(案件)も年間100件を超えて、実践フェーズへの移行が完了した。しかしながら、実践フェーズに移行したといっても、案件や支援の質は、グローバル水準に照らし合わせると、まだまだ不十分である。今後水準を上げていく努力をする必要がある。
その具体的な方策については下記に記す。
活動の5本柱
- 第一の柱は、「グローバルコンテストの実現」である。
2008年の慶應義塾150年に世界中の各大学のビジネスプランコンテストのグローバル大会を開催する。このプロセスを通じて、塾内外のインキュベーションネットワークを強化し、またその質をグローバル水準に高める。その他各地域の三田会との連携による冠アワードの設立など、慶應義塾を介した日本全体のインキュベーションの活性化を図っていく。 - 第二の柱は、「シリコンバレーオフィスの開設」である。
SIVラボのインキュベーション水準を高めていくためには、世界の最先端であるシリコンバレーとの連携、知識の移転などを図っていく必要がある。 - 第三の柱は、「アントレプレナー投資教育」である。
SIVラボの課題の一つに資金支援の欠如がある。慶應義塾への寄付を募ることにより、その寄付を財源としたベンチャー投資、更にはその評価をケーススタディとして、学生対象の投資教育を行う場を実現したい。 - 第四の柱は、「団塊の世代の活用とエンジニアの放課後クラブの設立」である。
2007年問題により、ここ数年間で大量の退職者が発生するが、彼らのパワーをインキュベーションコミュニティに巻き込んでいく。この中でも特にエンジニア経験者が、若い学生と協働し、新しい技術的なチャレンジを行う環境を作りたい。 - 第五の柱は、「グローバル水準のIMの雇用」である。
インキュベーションにおいて極めて重要なのは、支援者の質である。良い支援者が集まれば、必ず良い案件が集まってくる。そのためにも、シリコンバレー等でのビジネス経験を持つ方をSIVコミュニティにお迎えして、インキュベーションを推進したい。
会員組織
- 特別企業会員
スルガ銀行、ニフティ株式会社、フィグラ株式会社、コマップ株式会社、株式会社PFU - 企業会員
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、あずさ監査法人、三菱東京UFJ銀行、ハルデザインコンサルティング株式会社、三菱商事株式会社、三菱地所株式会社、ライトスピード株式会社、株式会社eco-s corporation、株式会社ビットアイル、大東印刷工芸株式会社、株式会社タイキ、株式会社積水インテグレーテッドリサーチ、DIP株式会社、松下電器産業株式会社、安田企業投資株式会社、秀和特許事務所 - 協力会員
特定非営利法人ベンチャーサポート研究会、神奈川県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人藤沢市産業振興財団、SFC三田会、株式会社MMインキュベーションパートナーズ計:27会員
研究期間
ラボラトリー全体の研究期間: 2005年4月~2008年3月
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フェーズI: 2005年4月~2006年3月 ラボラトリーの体制整備、行動計画策定、萌芽的プロジェクトの推進 フェーズII: 2006年4月~2007年3月 行動計画に基づいた実践事例の推進 フェーズIII: 2007年4月~2008年3月 研究成果とりまとめ、活動継続の検討
構成メンバー
國領 二郎代表 | SFC研究所所長 総合政策学部教授 |
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熊坂 賢次代表 | 環境情報学部教授 |
牧 兼充 | 政策・メディア研究科助教 |
森 靖孝 | メンター三田会会長代行 |
樺澤 哲 | 政策・メディア研究科教授 |
田中 克徳 | 政策・メディア研究科准教授 |
宮地 恵美 | SFC研究所上席所員 |
飯盛 義徳 | 環境情報学部専任講師 |
廣川 克也 | 慶應藤沢イノベーションビレッジIM |
浜本 幸一 | メンター三田会事務局長代行 |