慶應義塾大学SFC研究所

※本ラボは終了しました。掲載の情報は終了当時のものです

目的

2002年4月に発足したSFC Incubation Village研究コンソーシアム(SIV)は、「SFCをベースとした大学発ベンチャーインキュベーションの成功モデルを作る」ことを目的として、様々な成果を挙げてきました。フェーズIでは基礎調査を中心とした活動を行い、フェーズIIではSIV Networking Seminar、SIV Tutorialなど起業家への具体的な支援活動を行い、フェーズIIIにおいてはインキュベーションシステムの創成を行いました。

このような動きの中で、SFCにおけるベンチャー支援の機運が高まり、2003年7月にはSFC研究所が「SFCベンチャー支援施策重点計画」を定め、また2005年11月には、慶應義塾大学、独立行政法人中小企業基盤整備機構、神奈川県、藤沢市の連携により、SFC連携型インキュベーション施設が開設します。この施設開設にあわせて、インキュベーション支援の運営組織の準備も推進中です。このような意味からはSIVはその目的について一定の成果を達成したといえます。

SIV発足当初は、国内外の先行インキュベータ・大学等の視察などを行い、情報を集める立場でした。しかし、その後の成果・活動の充実により、現在は国内において最も活発的なインキュベータのひとつとして認知されるようになり、海外の大学インキュベータとも連携パートナーとしての役割を担うようになってきています。また活動内容の充実により、SIVの実務に関わる人材が増えつつあります。

インキュベーション支援の体制が整ったとは言っても、より充実したアントレプレナー教育、インキュベーションの知見の蓄積、戦略設計など今後発展させていくべき研究課題は多くあります。そこで、インキュベーション施設やインキュベーション支援組織と連携する形で、SFC研究所にSIVアントレプレナー・ラボを開設し、研究を継続していきます。

具体的な活動

SIVアントレプレナー・ラボラトリー(SIVラボ)の全体の研究期間は、2005年4月～2008年3月である。SIVラボ2007 (2007年4月～2008年3月)においては、SIVラボの既存のリソースを前提としながら、インキュベーションをグローバル水準に高めていくために、「SIVインキュベーション加速化パッケージ」を導入、その実現を目指す。

今年度の課題
SIVラボはいよいよエコシステムの創成も終わり、基本的な基盤が整った。ディールフロー(案件)も年間100件を超えて、実践フェーズへの移行が完了した。しかしながら、実践フェーズに移行したといっても、案件や支援の質は、グローバル水準に照らし合わせると、まだまだ不十分である。今後水準を上げていく努力をする必要がある。
その具体的な方策については下記に記す。

活動の5本柱

• 第一の柱は、「グローバルコンテストの実現」である。
  2008年の慶應義塾150年に世界中の各大学のビジネスプランコンテストのグローバル大会を開催する。このプロセスを通じて、塾内外のインキュベーションネットワークを強化し、またその質をグローバル水準に高める。その他各地域の三田会との連携による冠アワードの設立など、慶應義塾を介した日本全体のインキュベーションの活性化を図っていく。
• 第二の柱は、「シリコンバレーオフィスの開設」である。
  SIVラボのインキュベーション水準を高めていくためには、世界の最先端であるシリコンバレーとの連携、知識の移転などを図っていく必要がある。
• 第三の柱は、「アントレプレナー投資教育」である。
  SIVラボの課題の一つに資金支援の欠如がある。慶應義塾への寄付を募ることにより、その寄付を財源としたベンチャー投資、更にはその評価をケーススタディとして、学生対象の投資教育を行う場を実現したい。
• 第四の柱は、「団塊の世代の活用とエンジニアの放課後クラブの設立」である。
  2007年問題により、ここ数年間で大量の退職者が発生するが、彼らのパワーをインキュベーションコミュニティに巻き込んでいく。この中でも特にエンジニア経験者が、若い学生と協働し、新しい技術的なチャレンジを行う環境を作りたい。
• 第五の柱は、「グローバル水準のIMの雇用」である。
  インキュベーションにおいて極めて重要なのは、支援者の質である。良い支援者が集まれば、必ず良い案件が集まってくる。そのためにも、シリコンバレー等でのビジネス経験を持つ方をSIVコミュニティにお迎えして、インキュベーションを推進したい。

会員組織

• 特別企業会員
  スルガ銀行、ニフティ株式会社、フィグラ株式会社、コマップ株式会社、株式会社PFU
• 企業会員
  伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、あずさ監査法人、三菱東京UFJ銀行、ハルデザインコンサルティング株式会社、三菱商事株式会社、三菱地所株式会社、ライトスピード株式会社、株式会社eco-s corporation、株式会社ビットアイル、大東印刷工芸株式会社、株式会社タイキ、株式会社積水インテグレーテッドリサーチ、DIP株式会社、松下電器産業株式会社、安田企業投資株式会社、秀和特許事務所
• 協力会員
  特定非営利法人ベンチャーサポート研究会、神奈川県、独立行政法人中小企業基盤整備機構、財団法人藤沢市産業振興財団、SFC三田会、株式会社MMインキュベーションパートナーズ計：27会員

研究期間

ラボラトリー全体の研究期間: 2005年4月～2008年3月

	フェーズI:	2005年4月～2006年3月
		ラボラトリーの体制整備、行動計画策定、萌芽的プロジェクトの推進
	フェーズII:	2006年4月～2007年3月
		行動計画に基づいた実践事例の推進
	フェーズIII:	2007年4月～2008年3月
		研究成果とりまとめ、活動継続の検討

構成メンバー