慶應義塾大学SFC研究所

慶應義塾大学環境情報学部山口真吾准教授は、都道府県ごとに、災害時の被災者支援に不可欠となる情報分析体制の状況を調査しました。その結果、災害時の膨大な情報分析に関する対策を地域防災計画に反映しているのは20都道府県にとどまり、残りの27県は未対応であることが確認されました。特に、東日本大震災や阪神淡路大震災で過酷な被害に見舞われた県のほぼ全ては「未対応」であり、また、南海トラフ地震の発生によって甚大な被害が想定される県の大部分も「未対応」である実態が明らかになりました。

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【配信元】慶應義塾大学　湘南藤沢事務室　学術研究支援担当