〜日本の学校経営における学校評価の現状〜
学校経営のためには経営の現状を知るためのデータ収集と分析、そして学校経営の状態の情報公開が不可欠である。イギリス（イングランド）においては、国による統一試験政策やOFSTEDという外部監査機関などが、継続的に学校経営のデータを把握し、分析活動を行うことによって、それぞれの学校は独自に日常的な学校改善を行っている。例えば、イギリスの試験結果からは、インターネットで公開された情報をもとに、学校間の成績を比較することが可能になっており、自分と同様な規模・条件の学校と比較し、学校として改善すべきポイントを明確化している。また、学校間の成績が比較できるとともに、150ある地方教育当局の比較データとしての性格もあり、地方教育当局として、なかなか改善が進まない組織が、毎年の結果の動向から浮き彫りになる。単年度での結果利用には、データが実情を反映しているのかどうかといった問題もあるが、時系列として、毎年チェックされることによって、うまくいっている組織なのか、改善に向かっている組織なのか、それとも悪化しているのか、発見しやすくなるという点がある。
一方、日本においては、平成12年12月の教育改革国民会議での学校評価に関するとりまとめや、その議論を受けた文部科学省による「21世紀教育新生プラン」によって、平成14年4月より小・中学校の設置基準等での規定の整備が行われ、学校の自己評価は“努力規定”となり、学校の積極的な情報公開は義務となった。現場ではこの自己評価と情報公開に対しての組織整備が急務となっているが、対応の速やかな学校と、取り組みが遅れている学校が存在しているという。
〜上意下達的なマネジメントから現場の改善を引き起こす学校経営へ〜
日本には小・中・高校含め、約45,000の公立学校があり、全体の学校経営の品質管理という役割のもと、文部科学省によって上意下達的な指導・運営がされてきた。これから求められる学校経営のあり方として、約45,000校の学校の地域ごとの改善を取り組みやすくすることや、他校とのお互いの情報を共有しながらの改善策などが求められてくるであろう。学校評価は学校が自主的に、それぞれの学校だけで行うことであるが、学校評価結果の情報の公開方法・対象者などの範囲を設定することによって、学校単独の取り組みだけに終始せず、学校を取り巻く地域比較、そして地域改善へとつながっていく可能性を持っている。また、学校評価結果を改善計画へと結びつけるにあたって、地方教育委員会としての取り組みのためのデータ・根拠のひとつとなる可能性も併せ持っている。従来までの上意下達的な組織経営から、学校現場が互いに学びあう仕組みが必要とされており、学校経営における学校評価と情報公開は、日本全体の学校マネジメントに大きな変革をもたらすものであると考える。
〜自律・分散・協調的な学校経営のためのシステム〜
学校の自己評価や情報公開が大きく求められる中、学校の現場では、その対応が急務となっている。従来からの、学校経営に必要な情報を文部行政が管理している学校経営から、経営に必要な情報をそれぞれの学校や教育委員会が収集・分析し、改善活動を行っていく必要性が出てきている。また、それぞれの学校の学校経営に関する情報公開についても、学校の基礎情報にとどまらず、学校自己評価結果などの積極的な開示が求められている中で、それぞれの学校において、説明責任を果たすための情報公開方法のあり方が模索されている。
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