庄内みらい研究機構
Shonai MIRAI Consortium
開設 | 2023年11月1日 |
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代表者 |
秋山 美紀
環境情報学部 教授 |
連絡先 |
※構成メンバーの所属・職位および本ページに記載の内容は、本団体設立当時のものも含まれます。ご了承ください。
目的
庄内は、鶴岡市・酒田市を核とした2市と三川町・庄内町・遊佐町の3 町で構成される山形県の日本海側に面した地域である。慶應義塾は鶴岡市に2001年4月「慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス(TTCK)」を開設し、以来、山形県および庄内地域の市町村との連携のもと、様々な取り組みを行ってきた。これまでの主な成果としては、世界を先導するバイオ分野の研究のみならず、企業や自治体と連携したリカレント教育、高大連携によるサイエンスの担い手の育成、若者の地元回帰と定着を促進するための奨学金制度の設立、農業の再生と活性化、市民のヘルスプロモーションや保健医療福祉サービスの充実、スポーツの世界大会開催による地域の国際化と交流人口の増加といったものがある。
こうした実績や蓄積した知を基盤に、今後はSFC 研究所の研究コンソーシアムの制度のもとで「庄内みらい研究機構」を発足させ、慶應SFC の知のリソースと庄内全域の産官学金のリソースとをつなげて、 それらの連携をさらに強化し、未来を共創する体制の構築と各種プロジェクトに取り組む。この「庄内みらい研究機構」では、慶應SFC の教員と学生が、鶴岡市や酒田市をはじめとする庄内地域の自治体、東北公益文化大学や山形大学、各地の企業や銀行などの金融機関、その他団体等と、密接な連携・協力のもと、庄内地域の文化を基盤としたサステイナブルな産業振興や地域経済の活性化、先端生命科学研究所や(一社)鶴岡サイエンスパークという資源を活用した研究・教育プログラムの開発、庄内地域の高等教育機関等と連携しながら人口減少などの地域の共通課題へ対応する様々なプロジェクトを行っていく。
このプロジェクトを推進する人材は、企業や自治体からも派遣していただく予定で、産学官の人事交流を深めながら、相互に学び合うことを想定している。すなわち自治体・企業等の関係者、慶應義塾大学の教員・大学院生・大学生等が研究スタッフとなり、庄内の未来に新機軸を創出するテーマを設定し、地域発展のための実学を協働で推進する予定である。
本コンソーシアムの成果が、人口減少に悩む日本各地の地方で活用できるものとするため、既にSFC 研究所内にある湘南みらい都市研究機構をはじめ、他地域の地域活性化を目的とした団体とも意見交換や相互交流を行っていきたいと考えている。庄内で磨き上げていく我々のプロジェクトの成果が、日本全体の再生につながることを期待している。
研究活動計画の概要
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1年目(調査)
自治体・協力機関等との連携のもとで、推進体制の構築や整備、プロジェクトの検討に取り組む。2年目以降の開発計画の立案や調整を行い、具体的なプロジェクトの調整を行う。
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2年目
1年目の実績をもとに、定例的な研究会の開催や、研究開発プロジェクトの発足、自治体・協力機関との各種の共同研究等を推進する。また、これまでに得てきた知見や研究成果の発信等を実施する。
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3年目
研究開発成果の社会的な実装と定着をめざして、自治体・協力機関との共同研究を推進し、社会システム構築やツール開発等を推進する。また、研究成果の積極的な発信活動を行い、継続的に社会的な貢献を推進する。
構成メンバー
秋山 美紀代表 | 環境情報学部 教授 共同代表(全体総括) |
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玉村 雅敏代表 | 総合政策学部 教授 共同代表(自治体・金融機関・大学の連携と統括) |
荒川 和晴代表 | 政策・メディア研究科/環境情報学部 教授 共同代表(IAB・サイエンスパーク・他大学・企業の連携と統括) |
小林 博人 | 政策・メディア研究科 教授 空き家活用・リノベによる交流人口増加 |
飯盛 義徳 | 総合政策学部 教授 公文大学連携・ソーシャルイノベーション |
宮垣 元 | 総合政策学部 教授 社会イノベーション・市民参加・コミュニティ形成 |
島津 明人 | 総合政策学部 教授 働く人のウェルビーングとエンゲージメント |
東海林 祐子 | 政策・メディア研究科 准教授 スポーツを通じた地域振興 |
保田 隆明 | 総合政策学部 教授 ふるさと納税、ソーシャルファイナンス、ESG |
河野 暢明 | 政策・メディア研究科 准教授 学生連携・高大連携 |
武林 亨 | 医学部 教授 健康調査と疫学研究 |
須田 芳正 | 体育研究所 教授 スポーツを通じた地域振興 |
冨田 勝 | 慶應義塾大学 教授 サイエンスパークおよび鶴岡市内の地域連携・アドバイザー |